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1. 阿南市議会 2015-12-14
   12月14日－03号

   
   取得元: 阿南市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-15
   平成２７年１２月定例会　┌───────────────────────────────────┐　│　　　　　　　　　　　　平　成　２７　年　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　　　　　阿南市議会12月定例会会議録（第15号）　　　　　　　　　│　└───────────────────────────────────┘◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇　　　　　　平成２７年１２月１４日（月曜日）午前１０時　　　　開議◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇議事日程（第３号）第１　市政に対する一般質問第２　第１号議案から第11号議案　　　─────────────　本日の会議に付した事件日程第１　市政に対する一般質問日程第２　第１号議案から第11号議案　　　＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋出席議員（25名）　　１番　　表　　原　　立　　磨　議員　　２番　　保　　岡　　好　　江　議員　　３番　　喜　　多　　啓　　吉　議員　　４番　　仁　　木　　啓　　人　議員　　５番　　岩　　原　　計　　憲　議員　　６番　　井　　坂　　重　　廣　議員　　７番　　山　　崎　　雅　　史　議員　　９番　　平　　山　　正　　光　議員　１０番　　湯　　浅　　隆　　浩　議員　１１番　　飯　　田　　忠　　志　議員　１２番　　佐 々 木　　志 滿 子　議員　１３番　　住　　友　　利　　広　議員　１５番　　橋　　本　　幸　　子　議員　１６番　　小　　野　　　　　毅　議員　１７番　　住　　友　　進　　一　議員　１８番　　星　　加　　美　　保　議員　１９番　　藤　　本　　　　　圭　議員　２０番　　奥　　田　　　　　勇　議員　２１番　　荒　　谷　　み ど り　議員　２２番　　小　　島　　正　　行　議員　２３番　　日　　下　　公　　明　議員　２４番　　久　　米　　良　　久　議員　２５番　　山　　下　　久　　義　議員　２６番　　横　　田　　守　　弘　議員　２７番　　野　　村　　　　　栄　議員　　　＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋欠席議員（２名）　　８番　　仁　　木　　睦　　晴　議員　１４番　　林　　　　　孝　　一　議員　　　─────────────説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　岩　浅　嘉　仁　副市長　　　　　　亀　尾　貞　男　教育委員長　　　　里　美　文　子　教育長　　　　　　新　居　正　秀　政策監　　　　　　惠　来　和　男　政策監　　　　　　西　田　　　修　代表監査委員　　　岩　淺　英二郎　企画部長　　　　　美　馬　隆　司　総務部長　　　　　杣　友　秀二三　防災部長　　　　　石　居　　　玄　市民部長　　　　　打　樋　昌　之　環境管理部長　　　幸　坂　雅　好　保健福祉部長　　　福　谷　美樹夫　産業部長　　　　　桝　田　　　勲　建設部長　　　　　吉　川　博　文　特定事業部長　　　小　林　洋　一　会計管理者　　　　坂　本　誠　規　水道部長　　　　　岐　　　謙　司　教育次長　　　　　長　野　荘　次　消防長　　　　　　豊　田　　　實　特定事業部理事　　石　原　弘　之　監査事務局理事　　大　黒　正　和　企画部参事　　　　鈴　江　省　吾　教育委員会参事　　越久村　仁　司　人事課長　　　　　高　島　博　佳　財政課長　　　　　半　瀬　恒　夫　管財課長　　　　　阿　部　康　彦　防災対策課長　　　近　藤　義　昭　文化振興課長　　　坂　東　孝　代　定住促進課長　　　日　下　博　文　保健センター所長　米　田　　　勉　保険年金課長　　　宮　田　俊　子　こども課長　　　　倉　野　克　省　学校教育課長　　　佐々木　善　史　　　─────────────議会事務局出席職員氏名　事務局長　　　　　茂　村　福　和　議事課長　　　　　青　木　芳　幸　議事課長補佐　　　佐　坂　泰　資　議事課主査　　　　東　條　智　子　議事課主査　　　　田　上　浩　通　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（久米良久議員）　おはようございます。　開議に先立ちまして、まず本日の議事日程を御報告申し上げます。　日程第１　市政に対する一般質問。日程第２　第１号議案から第11号議案に対する質疑、委員会付託。　以上であります。　なお、本日の会議に欠席の通知のありましたのは、８番　仁木睦晴議員、14番　林議員。　以上であります。　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（久米良久議員）　これより本日の会議を開きます。　直ちに本日の日程に入ります。　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（久米良久議員）　日程第１　市政に対する一般質問を11日に引き続き行います。　通告がありますので、申し合わせの順序に従い、発言を許可いたします。　10番　湯浅議員。　　　〔湯浅議員登壇〕 ◆１０番（湯浅隆浩議員）　おはようございます。　一般質問２日目、トップバッターを務めさせていただきます新生阿南の湯浅隆浩です。どうぞよろしくお願いいたします。　先月、志半ばでお亡くなりになりました鶴羽良輔議員に心より哀悼の意を表します。鶴羽議員とは同じ高校の先輩と後輩ということもあり、公私にわたり御指導いただきました。私も鶴羽議員のように強い信念を持ち、常に市民の目線で、市民が幸せで安心して住み続けられる阿南市を目指して努力してまいります。　それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問してまいります。　初めに、保育行政について質問いたします。　平成27年１月、政府は保育士確保プランを打ち出した。子ども・子育て支援新制度における市町村計画のサービス量の見込みを踏まえ、地域の実情や子ども・子育て支援新制度施行後におけるさらなる保育の質の拡充のための取り組み等をもとに、平成29年度末までに国全体として新たに６万9,000人の保育士が必要であると推計しております。　この保育士確保プランでは、既に取り組まれている待機児童解消加速化プランの確実な実施に向け、国において保育士確保のためのさまざまな方策を図るとともに、地方自治体に対しできる限りの支援策を講じる。平成29年度末までに必要となる保育士の確保を目指す。平成30年度以降も保育士が充足されるよう、継続的に保育士確保に取り組むとのことであります。しかし、乳幼児期は人間形成の基礎となる大切な時期であり、保育の量的拡充に当たっては保育の質を確保しつつ行わなければならないと考えます。　質の高い保育を提供するため、保育士には子供の気持ちを受けとめ柔軟に保育を行い、子供の保護者や地域の子育て支援を行っていくためのさまざまな知識と技術、適切な判断が求められます。特に、保育士の人間観、人生観など、総体的なものとしてあらわれる人間性やみずからの職務を適切に遂行していく責任に対する自覚が必要であるとともに、子供の人権を尊重することへの配慮が求められます。阿南市においても、質の高い保育の量的な拡充が期待されております。　そこで質問いたします。　まず、保育士の採用について質問いたします。　平成27年度採用試験より職務経験者枠を採用されておりますが、来年度以降、職務経験者枠採用の割合をどのように考えておられますか。また、職務経験者枠においては年齢制限は必要ないのではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。　また、保育所において質の高い保育を提供するためには、保育の専門職である保育士が必要不可欠であります。そのためには、２次試験において保育所長を面接官にすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　次に、若手保育士の育成について質問いたします。　３月定例会でも質問させていただきましたが、再任用保育士について本年度はどのような状況でしょうか。また、保育の現場において、所長と再任用保育士が気兼ねなく保育、若手指導に専念できるよう、保育所の体制を整備する必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。　最後に、こども相談室について質問いたします。　こども相談室の業務の中の児童手当について、３歳未満、３歳以上小学校修了前、中学生それぞれの支給対象児童数と総支給額をお尋ねいたします。　また、児童扶養手当の受給者数と総支給額、子育て世帯臨時特例給付金の給付対象児童数と給付対象者数及び総支給額についてお尋ねいたします。　また、児童相談事業の支援事業内容と支援事業ごとの相談員数、年間相談件数をお尋ねいたします。　次に、安全・安心なまちづくりについて質問いたします。　まず、防犯対策についてであります。　近年、不審者による子供を狙った痛ましい犯罪が全国各地で発生し、テレビや新聞等で報道されているところであります。こういった犯罪や事件は後を絶たない状況にあり、最近よく耳にするようになったと感じております。　阿南市においても、本年10月21日午後４時ごろに中野島小学校付近で不審者による小学生連れ去り未遂が発生し、その後、保護者の付き添い集団登下校を行っているとのことであります。これからの阿南市を担っていく子供たちの安全・安心の確保は極めて重要なことだと考えます。テレビや新聞等で、防犯カメラの設置により犯罪を未然に防いだり、犯罪が起きてからの事件解決の手がかりになったりしていることが報道されております。当市においても犯罪抑止、防犯対策として防犯カメラの設置や学校等における防犯対策の構築が必要不可欠と考えております。　そこで質問いたします。　まず、当市における保育所、保育園、幼稚園、小中学校等の防犯カメラの設置状況、また、市の施設における防犯カメラの設置状況、その他市の施設以外で市が設置している防犯カメラの設置状況をお伺いいたします。　また、保育所、保育園、幼稚園、小中学校において万が一不審者の侵入があった場合、子供たちの安全をどのように確保していくのか、市の考えをお伺いいたします。　次に、歩行者の安全対策についてであります。　市道古庄羽ノ浦線、通称交通安全道路については、昭和47年８月16日、道路交通法の認定を受け歩行者用道路として供用しており、平成８年ごろから電源三法交付金事業により、平成10年度までの３カ年で現在の整備を行いました。その後、道路周辺に多くの住宅が建ち、この道路を通行するための許可証の発行が年々増加し、平成25年６月に歩行者用道路を廃止し、スピード制限のない市道となりました。通行許可証が不要になったことに伴い、旧国道55号からの抜け道として多くの車が通行するようになりました。特に、朝の通勤時間帯は各学校への通学と重なり、歩行者の通行において非常に危険な状況であります。　本年３月に、阿南警察署に羽ノ浦小学校、岩脇小学校、羽ノ浦中学校の学校長、ＰＴＡ会長の連名で陳情を行いましたが、規制を外した道路に再度規制をかけることはとてもハードルが高い、それよりも道路としての整備をすべきではとの見解でありました。今後も学校、ＰＴＡ、地域住民が協力し、陳情活動及び交通立哨など、子供たちの安全確保に向け継続して活動してまいります。しかし、阿南警察署の言うように、道路整備をするとなると、長い年月と莫大な予算が必要であります。先日の12月10日の朝、交通事故が発生しております。幸い歩行者が巻き込まれる事故ではなかったのですが、早急な対策が必要であると考えます。　そこで、市としての当面の対策として、グリーンラインを引いていただけないでしょうか。グリーンラインを引くことにより、自動車等の通行車両に対して歩行空間を強調し、歩行者の安全保護対策として効果があると考えます。道路整備とグリーンラインについて御所見をお伺いいたします。　次に、スズメバチ対策についてであります。　世界には、10万種以上も蜂の仲間がいるそうです。スズメバチは約70種、そのうち日本には16種がすんでいます。雨の少ない暑い夏に大量発生するスズメバチ、2005年には関東地方でオオスズメバチ、キイロスズメバチが猛威を振るい、約30人もの死者が出ました。2012年も同様にスズメバチが猛威を振るいました。最近では、もともと日本にいたスズメバチに加え、外来種のツマアカスズメバチが2012年ごろから日本でも確認されるようになっています。　ツマアカスズメバチは、1836年に存在が確認されたインドネシア・ジャワ島原産のスズメバチです。全体的に黒い体をしていて、おなかの先端が赤みを帯びた色をしているそうであります。食性は、ほかのスズメバチ同様肉食で、さまざまな昆虫への狩りを行い、特にミツバチを好みます。非常に高い攻撃性を持ち、一度獲物と定めた相手に対しては執拗に攻撃を繰り返す習性があります。　2012年には長崎県対馬への侵入が確認されています。中国原産の個体が船などに紛れ込んで来たと見られています。当初は島の北部のみでしたが、わずか１年ほどで島の南部にも巣が見られるようになったそうであります。対馬では、日本ミツバチを使った養蜂業が盛んに行われているため、ミツバチを餌とするツマアカスズメバチによって既に甚大な被害が発生しております。研究者の間では、既に九州へと侵入している可能性も高いと考えられています。迅速な対応をとらなければ、これらの危険は日本全体に拡大する可能性が高いと言えます。そして、各地でミツバチが壊滅的な被害を受ければ、それを利用し、受粉を行う農作物が多大な損害を受けることになります。　さらに怖いのが、蜂に刺されることによる人的被害です。　ツマアカスズメバチは、一度攻撃を始めると執拗に繰り返し相手を襲います。人間に対してもそれは変わりません。本来、10メートルを超える高い枝に巣をつくる習性があるため、韓国での増加の際には、高層マンションへ巣をつくった結果、住人が刺されてしまうケースが多く見られ、台湾、東南アジアでは刺されたことによる死者も出ています。　研究者によれば、ツマアカスズメバチ被害への対策は、これ以上の侵入を許さない、発見するたび駆除し、拡大を防ぐという２点しかないと言われています。　そこで質問いたします。　現在、市民からスズメバチの巣の駆除相談及び依頼があった場合、どのような対応をしておりますか、お尋ねいたします。　市民の生命及び財産を守り、安全・安心な生活環境を守るため、また、外来種のツマアカスズメバチの侵入に備えるため、人や農作物に危害を及ぼすおそれのあるスズメバチの巣を駆除する費用を市が負担してはどうかと考えますが、御所見をお伺いいたします。　以上、第１問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（久米良久議員）　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　おはようございます。　本日も先週に引き続き一般質問を通じまして御審議いただきますことをお礼申し上げます。　それでは、湯浅議員の御質問にお答え申し上げます。　保育士採用につきましてお答えいたします。　保育士は、本市の将来を担う子供たちを就労等により家庭で保育できない親にかわり、より豊に育てることが使命であり、これまでは新規学卒者等を基本に採用し、職場での経験を積みながら人材を育成してまいりました。しかし、正規保育士数は合併当初の平成18年度の166人をピークに、本年度は136人と30人程度減少しております。こうした状況の中で、多様な保育ニーズに応えるためには、即戦力として５年以上保育経験を有する保育士を任用することで所長の負担軽減にもつながるものと考え、職務経験者枠を本年度から新たに追加したものでございます。湯浅議員にはこの点につきまして大変御心配をいただいてまいりました。　来年度以降の職務経験者枠採用の割合につきましては、大幅な新規学卒者の採用縮減につながらないよう、また、職務経験者が配属された保育所の意見等も参考にしながら柔軟に対応してまいりたいと考えております。　また、職務経験者枠の年齢制限の撤廃でございますが、本市といたしましては、これまでの経験や知識を生かして、採用後数十年間保育現場でその能力を発揮していただくことを期待していることから、ある程度の年齢制限は設けざるを得ないというのが現実でございます。　以下の御質問につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（久米良久議員）　美馬企画部長。　　　〔美馬企画部長登壇〕 ◎企画部長（美馬隆司）　保育行政についての御質問のうち企画部に関する部分について御答弁申し上げます。　職員採用試験の面接官につきましては、受験者を同一条件のもと、公正・公平に採点する必要があることから、これまで外部の委員を面接官に加えて透明性の高い面接を実施してまいりました。保育所長を面接官にしてはとの御質問でございますが、そうした場合、受験者の資質や適正について専門的な視点から感じるものもあろうかとは存じますが、一職員の立場でありながら多数の受験者の人生を左右するという重責を担うことになり、その心理的な負担は非常に大きいことから、今後、慎重に検討してまいりたいと考えております。　次に、再任用保育士等に関しまして御答弁申し上げます。　定年退職者を対象とした雇用と年金の接続に関する説明会と定年退職後に公務職場で働く意思があるかどうかの希望調査は、毎年２月初旬ごろに実施しておりますので、本年度の定年退職者で再任用職員として保育所で働いていただける保育士の状況については、現時点ではまだ把握できておりませんので、御理解賜りたいと存じます。　次に、若手保育士の育成についてでございます。　市内の公立保育所に勤務する経験年数の浅い保育士や保育士補助員の指導につきましては、こども課配属の保育指導保育士が当たっておりますが、本市は広域で保育所数も多く存在していることから十分とは言えず、主に現場の所長に指導を任せているのが現状でございます。こうしたことから、定年退職した保育士を再任用し、保育指導や職務に関する悩みを直接聞くことで若い保育士のスキルアップが図られ、また、心の病を防ぐ効果も期待できることから、今後、勤務条件等について検討するなど、柔軟に対応してまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（久米良久議員）　打樋市民部長。　　　〔打樋市民部長登壇〕 ◎市民部長（打樋昌之）　市の施設における防犯カメラの設置状況及び市の施設以外で市が設置している防犯カメラの設置状況についてでございますが、現在、市が管理する施設で市が設置している防犯カメラは、市役所新庁舎に16カ所、ひまわり会館に１カ所、エコパーク阿南の敷地内に５カ所、牛岐城趾公園に２カ所、市道阿南駅前橋上線の自由通路及びエレベーター内に６カ所設置しております。　なお、市の施設以外で市が設置している防犯カメラはございません。　次に、スズメバチ対策についての御質問でございますが、まず市民からのスズメバチの巣の駆除相談及び依頼があった場合の対応でございますが、個人の敷地内にできたスズメバチの巣は、管理者、所有者の責任で対処するのが原則であり、本市では駆除相談及び依頼があった場合、駆除業者を複数紹介し、駆除等に要した費用は全て個人負担でお願いいたしております。　次に、巣を駆除する費用を市が負担してはどうかとのお考えでございますけれども、駆除等に要する自治体からの費用補助については、蜂の種類、巣をつくる場所等により一部負担から全額負担等さまざまであります。しかしながら、本市と同様に管理者、所有者の責任で対処する全額個人負担といった自治体が大部分であるとお聞きいたしております。また、一部自治体では事務事業の見直し等によりスズメバチを初めとする衛生害虫駆除に係る費用補助を廃止した自治体もあることから、今後、県下の自治体を初め全国自治体の対策のあり方等について調査研究を行い検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（久米良久議員）　福谷保健福祉部長。　　　〔福谷保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長（福谷美樹夫）　保健福祉部に関する御質問に順を追って御答弁を申し上げます。　初めに、児童手当の区分ごとの支給対象児童数と総支給額についての御質問でございますが、平成26年度の支給対象児童数は、ゼロ歳から３歳未満は1,529人、３歳以上小学校修了までは5,818人、中学生は1,999人、合計9,346人で総支給額は12億1,957万円でございます。平成27年度の支給対象児童数は12月時点で、ゼロ歳から３歳未満は1,377人、３歳以上小学校修了までは5,731人、中学生は1,894人、合計9,002人で総支給額は７億8,936万5,000円でございます。　次に、児童扶養手当、子育て世帯臨時特例給付金についてでございますが、まず児童扶養手当については、平成25年度の受給者数は661人で、総支給額は３億1,558万1,080円、平成26年度の受給者数は630人で、総支給額は３億414万2,010円、平成27年度の12月時点の受給者数は637人で、総支給額は１億9,646万1,230円でございます。　次に、子育て世帯臨時特例給付金については、平成26年度の支給金額は対象児童１人につき１万円で、給付対象児童数は8,649人、給付対象者数は5,006人で、総支給額は8,649万円でございます。平成27年度の支給金額は対象児童１人につき3,000円で、12月時点の給付対象児童数は9,314人、給付対象者数は5,404人、総支給額は2,794万2,000円でございます。　次に、児童相談事業の支援事業内容と支援事業ごとの相談員数及び年間相談件数についてでございますが、養育支援が特に必要であると判断した家庭に対して居宅を訪問し、養育に関する指導、助言を行うことにより、適切な養育を確保する養育支援訪問事業は、児童相談専門員が１名で、年間相談件数は平成25年度が344件、平成26年度が324件、平成27年度が12月時点で420件の相談支援を行っております。　また、子供の発達、育児の不安、家庭の養育環境等子育てに関するさまざまな相談を行い、育児不安の解消や虐待の未然防止を図ることや虐待を受けている児童に関する調査、支援を行う家庭児童相談事業は、家庭相談員が２名で、年間相談件数は平成25年度が1,632件、平成26年度が2,065件、平成27年度が12月時点で1,673件の相談対応を行っております。　最後に、保育所、保育園の防犯カメラの設置状況についてでございますが、公立では平島こどもセンターと橘こどもセンターに設置しており、私立保育園では６園中４園が設置し、１園が電動ロック式の門扉にモニターつきのインターホンを設置しているとのことでございます。　次に、万が一不審者の侵入があった場合、子供たちの安全をどのように確保するのかとの御質問でございますが、各保育所では不審者対応マニュアルを作成しており、不審者に悟られないような合い言葉でみんなに伝えるような工夫や子供たちが不審者から身を守れるような避難方法等を定め、全職員で不審者対応についての共通認識をいたしております。また、そのマニュアルに沿った避難訓練を年２回以上必ず行っており、子供たちも不審者が侵入した際の避難方法を学んでおります。万が一、侵入されたときは、状況を把握しながら警察への迅速な通報や関係機関への連絡とともに、近隣住民にも助けを求めることといたしております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（久米良久議員）　吉川建設部長。　　　〔吉川建設部長登壇〕 ◎建設部長（吉川博文）　建設部に関係する歩行者の安全対策についての御質問に御答弁申し上げます。　本道路は、羽ノ浦町中庄なかれから古庄古野神を結ぶ旧国道55号の県道大林津乃峰線の東側に並行する約1.4キロメートルの市道でございます。　平成25年度に徳島県公安委員会が歩行者用道路の指定を解除したことにより、一般車両の進入や速度を上げての走行などから、歩行者に対して事故には至らないものの直結してもおかしくない事例が多発し、本年度当初より湯浅議員を中心に協議を重ねてきたところでございます。　その中で、市の対策だけでなく、警察との連携による二重の対策がさらなる効果を発揮するとの協議結果により、関係者の連名で警察に陳情を行ったところ、先ほどの議員御説明の結果となりました。しかし、地元、学校関係者及び市での対策には限界もあり、警察との連携は必要不可欠と思われますので、今後も継続していく必要もございますが、この間にも通学児童を含む歩行者の危険性は解消されず、現時点で実施可能な対策は急務であると認識しております。　その中で、グリーンラインの実施は、合併以前より旧羽ノ浦町において主要な通学路で取り組んでおり、通学児童はもとより一般住民への認知度も高く、また、視覚的に注意喚起につながるものであるため、その効果は十分期待できるものと判断しております。　こうしたことから、市においてグリーンラインの施工を早期に取り組んでいきたいと考えており、その施工後の安全面、効果などを検証の上で本市道の道路整備について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（久米良久議員）　長野教育次長。　　　〔長野教育次長登壇〕 ◎教育次長（長野荘次）　防犯対策についての御質問に御答弁いたします。　まず、幼稚園、小中学校の防犯カメラ設置状況につきましては、改築をいたしました阿南第一中学校、那賀川中学校及び阿南中学校の３校に設置いたしております。　次に、学校施設に万が一不審者の侵入があった場合における子供たちの安全の確保につきましては、全ての幼稚園、小学校で青少年健全育成センターや阿南警察署の御協力を得て、定期的に不審者対応訓練や防犯教室を実施しているところです。　内容といたしましては、敷地内に不審者が侵入したことを想定しての避難訓練や通報訓練、対処訓練のほか、実際に不審者役を設定しての連れ去りや声かけの役割演技による臨場感あふれる指導を行っております。また、全ての小学校で保護者や地域の方々、教職員による登下校時の安全を見守る取り組みもされているところです。　今後におきましても、不審者から子供たちを守るため、関係団体等の御協力をいただきながら防犯対策に取り組んでまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（久米良久議員）　10番　湯浅議員。　　　〔湯浅議員登壇〕 ◆１０番（湯浅隆浩議員）　それぞれ丁寧な御答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。　再問はいたしませんが、要望をさせていただきます。　保育の現場においては、若い保育士の育成が喫緊の課題であります。定年退職した経験豊富な保育士を再任用し、若い保育士の指導、育成をしていただくことが必要であると考えます。そのためにも、再任用保育士の重要性、必要性を理解していただけるよう十分な説明と働きかけをしていただきますよう要望いたします。　また、こども相談室の相談業務においては、子育て、育児不安、虐待未然防止など、今後も相談件数の増加が見込まれます。また、子育て、育児に不安を抱える保護者に対し、よりきめ細やかな対応ができる体制を構築する必要があると考えます。そのためにも、相談員の増員を要望いたしまして、私の全ての質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（久米良久議員）　この際、15分間休憩します。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午前１０時４２分　　　　再開　午前１０時５８分　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝
   ○議長（久米良久議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　２番　保岡議員。　　　〔保岡議員登壇〕 ◆２番（保岡好江議員）　まず、市長を初め議員の方々から当選のお祝いの言葉をいただきましてありがとうございました。高いところからではございますが、お礼を申し上げます。微力ながら市議会議員として邁進する所存でございます。よろしくお願いいたします。　議長より御指名いただきましたので質問してまいります。　私は、11月に行われました市議会議員補欠選挙で女性の願いや声を、母親の思いを市政に届ける役割を果たしますと約束してまいりました。ですから、私は女性の台所からの声を上げて、命と暮らしを守る市政を求めていきたいと思います。また、「生命を生みだす母親は　生命を育て　生命を守ることをのぞみます」という日本母親大会のスローガンにあるように、戦争で命を亡くすというかつての悲惨な国に戻ってはならないと思っております。　安全保障関連法について、市長の政治姿勢をお伺いいたします。　私たちはこの法律を戦争法と呼んでおりますが、この法律は全て自衛隊の役割を拡大して海外派兵や米軍の支援に当たるためのものであり、地理的な制限もありません。これまで、自衛隊の海外派遣のたびに国会で特別措置法をつくっていたのをやめて、政府の判断でいつでもどこでも米軍や米軍主導の多国籍軍を支援するために自衛隊を海外に派遣できる海外派兵恒久法とも表現されています。　国会に証人として呼ばれた憲法学者も元内閣法制局長も日本国憲法では集団的自衛権は認められないと証言しました。安保法制の参議院特別委員会中央公聴会で元最高裁判所判事もこの法律は憲法第９条の範囲内ではないと述べられました。政府は憲法違反と証言されたにもかかわらず、日本国憲法のもとに政治を行う立憲主義を踏みにじり、国民の反対の声も無視して強行採決しました。　今回の市議会議員補欠選挙で、安全保障関連法をどうしても廃止してほしいとか、私は何もできない。反対の声を上げることもできない。しかし誰かにとめてほしい。だからあんたに入れるよう知っている人に声をかけるわと言われました。同じような市民の声を多く聞きました。選挙が終わってからも同様の言葉を聞きました。私に投じてくださった方の多くは、市議会議員としての評価よりも安全保障関連法を廃止してほしいという政府批判の意思表示をされた票だったと思っております。　そこでお尋ねいたします。　日本国憲法を踏みにじって海外派兵に道を開いた安全保障関連法について、市長はどのような御見解をお持ちかお聞かせいただきたい。　次に、子育て支援についてお尋ねいたします。　日本共産党は、これまで子供の医療費無料化の拡充を求め続けてまいりました。子供の医療費の負担軽減は多くの保護者の願いです。岩浅市長が就任されて以来、市はこの願いに応えて、これまで就学前から小学校３年生まで、平成23年４月には小学校６年生まで、平成25年４月から中学校３年生まで拡充してきました。加えて、このたび市長は、18歳までの医療費無料化の方針を掲げられております。県下では、既に勝浦町、佐那河内村が高校卒業まで医療費無料化をしていますが、人口７万人を超える阿南市での無料化の拡充は、子育て支援の水準を引き上げる大きな役割を果たすものと期待しております。また、平成25年９月議会で日本共産党は高校卒業までの医療費無料化を求めました。このとき市は、中学卒業後は医療機関への受診率が低くなることから子育てに関する他の支援事業なども含めて総合的に研究、検討してまいりたいとの答弁でした。子育てに関する他の支援事業を構想されているのか、お伺いいたします。　同じく、平成25年９月議会で日本共産党は、合併特例があるうちに子育て支援が持続可能となるように積み立てておくべきだと提案いたしました。市は、子育て支援に備えた基金の創設は子育てに関する他の支援策を含めて総合的に検討すると答弁がありました。　さて、子育て支援に備えた基金は総合的に検討した結果、創設されたのかどうかだけお答えください。このことは事前に質問項目に入れてなかったので、この場で答弁が無理なら委員会でお尋ねいたします。　続きまして、阿南医療センターについてお伺いいたします。　まず、昨年９月議会で、新しくできる医療センターは、地域がん診療連携拠点病院を目指すことになっておりますが、どういう条件が必要ですかとの質問に対して、保健福祉部長から、「地域がん診療連携拠点病院の指定を受けるためには、化学療法や緩和ケアの提供ができる診療機能や放射線療法の提供に伴う専門的な知識や技能を有する専従の医師、医師以外の従事者の配置など、放射線治療に関する機器の設置にとどまらず、さまざまな条件が必要であるとのことであります。（仮称）阿南中央医療センターにおいては、新しい診療科として緩和ケア科や外来化学療法科などを設置し、がん診療の体制強化を図るとのことであり、将来的には専門医師等の課題もございますが、地域がん診療連携拠点病院を目指していくと伺っております。」との答弁をいただいております。阿南医療センターで放射線治療が提供できるようになれば、徳島大学病院とか徳島赤十字病院、徳島県立中央病院等遠くまで行かなくても阿南で放射線治療が受けられる。患者や家族の負担は軽減されるものと考えております。５年後には黒字に転化すると見込まれていることから、地域がん診療連携拠点病院を目指すと消極的な展望ではなく、指定を受けられる条件整備に具体的な計画を持って取り組んでいただきたいと要望いたします。　がん診療の体制強化についてでありますが、保険会社は２人に１人ががんに罹患すると言ってがん保険加入の勧誘をしてきます。がんは今や治る病気とも言われています。阿南医療センターでは、がん診療の体制強化を図るために具体的にはどのような体制づくりを計画しているのかお伺いいたします。　次に、緩和ケア科についてお伺いいたします。　緩和ケア科が県南で新設されるということで大変期待しております。しかし、入院するためには、判定会議や入棟判定委員会による入院要件の有無の判断を待つという厳しい門をくぐる必要があるようです。身体的、精神的、社会的苦痛の緩和ケアを要望する患者、家族は多いと予想します。15床では狭い門だと思いますが、15床で十分とお考えなのかお聞かせください。　続いて、阿南医療センターの病床数についてであります。　ことしの６月議会で久米議員から病床数174床減についての質問がありました。それに対して、「小松島市以南の２次保健医療圏が病床過剰の状態にあることを考慮しながら、将来の人口推計や入院患者数の減少、また、新病院の医療従事者数や診療科目などさまざまな角度から検討協議を重ねてまいりました。」と答弁がありました。また、両病院の平成26年度の病床稼働率は約70％であった。新病院では病床が効率的、効果的に利用されるとともに、経営面等からも考え、病床稼働率は85％から90％を目指したいと答弁がありました。病床過剰であるということですが、果たして現在の病床過剰が続くのだろうかと不安です。入院患者を受け入れていた病院はいつの間にか医院に変わっています。また、建てかえしなければならないような病院があります。建てかえて病院として存続する自力はあるのだろうかと勝手に心配しております。　私は、昨年、紹介状を持って徳島赤十字病院に行きましたが、入院できず他の病院に送られました。その折、阿南医師会中央病院を希望しました。しかし、阿南医師会中央病院や阿南共栄病院はもっと重い患者を受け入れてもらえるようにベッドをあけてもらっておかないといけない。あなたにはもっと違う病院を探してみますと言われました。総合病院は、いつ何どきベッドが必要になるかわからないのだろうと理解しました。しかし、両病院が70％の病床稼働率であれば、空きベッドがあったのだろう。阿南医師会中央病院に入院させていただきたかったと思います。非常に劣悪な環境の病院を紹介されて入院いたしました。どこの病院とも言えませんけれども、むごいものでした。入院患者は徳島赤十字病院から送られてきたという人がほとんどです。徳島赤十字病院で手術して５日目で送られていました。歩ける状態でない患者もいました。完全看護で見てもらえるという利点はありました。それに、優しい看護師や心遣いのできる、細かいところに気を使ってくださるヘルパーさんがいて助かりました。　阿南医療センターは、病床が効率的、効果的に利用されるように目指しているということは、患者を早く転院または退院させるので病床減でも大丈夫だということでしょうか。患者にとっては不安だと思います。病床が効率的、効果的に利用されるように目指しているとはどういうことを意味しているのかお伺いいたします。　阿南医療センターの計画の病床数と現在の稼働病床数とを比較して、計画の病床数では不足していると思います。現在、阿南共栄病院、阿南医師会中央病院の病床を合わせると572床、その70％の稼働率であれば、常に約400床は稼働している状態である。約400床で満杯状態であると言えます。計画の398床では既に不足していると考えます。阿南医療センターでは、85％から90％の病床稼働率を目指すということであります。満杯状態の400床を基準として計算すると、85％の稼働率で470床必要です。90％の稼働率で444床必要という計算になります。病床数は不足だと考えます。どういうマジックで398床という数字が出されたのか疑問です。　また、2025年には団塊の世代が全て75歳以上となる高齢化社会になります。６月議会では、それに向けて病床の機能分化、連携を進めるために、医療機能ごとに2025年の医療需要と病床の必要量を推計し、県内の３つの２次保健医療圏ごとに検討しながら、地域医療ビジョンの策定に取り組んでいると煙に巻かれるような答弁をしています。県南部地域の中核医療センターとして地域住民の信頼に応える医療体制を構築するなら、病床数を減らすべきではないと考えます。考え直すお考えはありませんか、お答えください。　差額徴収個室についてお伺いいたします。　病室は多床室と個室の構成で、多床室は４床室を原則としている。個室は許可病床数の30％以内とすると計画されています。個室が療養環境としてベストではあります。しかし、部屋代が高くて支払いが困難と思案される患者もあると思います。割安の２人部屋であれば部屋代が払えるのにと思うことが実際私はありました。２人部屋の検討はされたのでしょうか。今後、検討されてはどうでしょうか、お答えください。　次に、周産期医療、小児医療の充実についてであります。　阿南市にありました産科医院が閉院し、海部病院が出産受け入れを休止しました。県南では阿南共栄病院か徳島赤十字病院しか出産できるところはありません。2014年度で阿南共栄病院での出産数が440件、10年で倍増している状況からしても、阿南医療センターの役割は大きいと言えます。　阿南医療センターでは、安心して出産、子育てができるよう周産期医療や小児医療の充実を盛り込んでいるとのことでございますが、どのように充実する計画が進んでいるのでしょうか、具体的にお答えください。　続きまして、住宅リフォーム支援事業についてお伺いいたします。　住宅リフォーム支援事業の平成26年度の実績件数、対象工事費、助成額を教えていただきたいと思います。また、来年度もこの事業を続けていくのかお答えください。　次に、奨学金の制度を拡充することについてお尋ねいたします。　現行の、高等学校月額１万円以内で５人以内、高等専門学校４、５年生３万円以内で10人以内、大学・専修学校月額６万円以内で10人以内。卒業後、毎年度当初市内在住が確認された場合は、その年度の償還金の20％を免除しているという阿南市の奨学金制度は、奨学金返済に苦慮している若者にとって大変助かる制度だと思います。市長の所信に述べられている奨学金制度をさらに拡充するとはどのように拡充を計画されているのかお答えください。　ちなみに、県は、県内企業に就職する大学生らの奨学金返還を肩がわりする基金を創設すると発表しています。正規職員として３年以上就業した場合、奨学金の総額の２分の１、上限100万円か３分の１、上限70万円を肩がわりするというものです。本市の場合は、大学生で年間72万円、４年間で288万円の奨学金です。正規職員と限定せずに在住確認で免除しているということは、阿南市在住促進に効果的だと思います。　そこで、優秀な人材の地元への就職やＵターンを促進することで本市の将来を支える人づくりを強化すると考えるならば、現在の返還金の20％を免除している制度を本市に在住者は全額免除するという制度に変える考えはございませんか。お答えください。　以上で私の第１問を終わります。　再問をいたしたいので、簡潔に答弁をお願いいたします。 ○議長（久米良久議員）　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　保岡議員の御質問にお答えを申し上げます。　個人的なことでございますが、故保岡正広議員には私も公私にわたり大変お世話になり、市役所を離れてもさまざまな議論をしてまいりました。年齢的には保岡正広議員が兄貴分ということになりますけれども、保岡正広議員が発病されまして骨髄移植をされ一時復帰をされまして、最後の御質問が平成26年の９月定例会、64歳という若さ、まさに若き晩年という表現であろうかと思いますが、最後の御質問でございました。その議事録を改めて読ませていただきまして、この場に答弁に立たせていただいております。改めまして、故保岡正広議員の御遺徳をしのびながら答弁を申し上げたいと思います。　最後の御質問にも、このがん検診のことについてお触れになっておられました。阿南医療センターにおいて、がん診療の体制強化を図ることは具体的にどのような体制づくりを計画しているのか、緩和ケア病床は15床で十分なのかとの御質問にお答えいたします。　現在の阿南共栄病院は、がん診療連携拠点病院に準ずる病院として徳島県が独自に基準を定めた地域がん診療連携推進病院に指定されておりますが、新病院ではその機能の確保に努めるとともに、外科的療法に加え外来化学療法の体制を強化することとしております。あわせて、県南部初の緩和ケア病棟を設置し、治療の初期の段階から緩和ケアを実施するとともに乳がんに関しても治療体制の強化を図るとしております。当面は、地域がん診療連携拠点病院である徳島赤十字病院との連携を図りながら効果的に治療を行っていくとのことでございます。　なお、将来的には、がん専門資格を持つ医師や看護師、薬剤師等の確保、育成のほか、先進医療に対処できる医療機器の導入等を検討し、地域がん診療連携拠点病院を目指していくことになります。　次に、新病院の緩和ケア病床は15床で十分なのかとの御質問でございますが、新病院の病床数につきましては、阿南共栄病院、阿南医師会中央病院の医師、看護師等を中心とした診療部プロジェクト会議におきまして協議を重ねて決定したものでございます。緩和ケア病棟につきましても、現在、両病院で対応する終末期の患者数から推計して15床で運用は可能であるとの結論が出ているところでございます。　以下の御質問につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。 ○議長（久米良久議員）　美馬企画部長。　　　〔美馬企画部長登壇〕 ◎企画部長（美馬隆司）　安全保障関連法についてお答えいたします。　安全保障関連法は、本年９月19日に成立いたしましたが、成立直前の報道各社による世論調査では、当該国会での成立に反対、法案の説明が不十分と考えている人が多数であったと承知しております。　本市といたしましては、我が国が進むべき道として、日本国憲法の基本原理でもある平和主義は、世界に誇れる日本の宝であり、今日まで我が国が世界に冠たる実績を残せた要因であると認識いたしております。政府にあっては、安全保障は国民の生命と財産を守るという国の根幹にかかわる極めて重要なテーマであることを念頭に、法の施行に際し国民の理解が得られるよう説明責任をしっかり果たしていただきたいと考えております。　また、本法に関しましては、既に公布されたとはいえ先行き不透明な要素もございますので、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（久米良久議員）　福谷保健福祉部長。　　　〔福谷保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長（福谷美樹夫）　保健福祉部に関する御質問に順を追って御答弁を申し上げます。　初めに、18歳までの子供医療費無料化の対象についてでございますが、子供の医療費の助成制度の改正案といたしましては、対象年齢を出生の日から18歳に達した以降の最初の３月31日までの間とし、高校修了まで拡大いたしたいと考えております。　また、今回拡大を予定いたしております高校生世代での対象となる者の条件につきましては、中学校卒業後において進学、就職等さまざまな状況が考えられますことから、どのような条件を設定することが公平な制度となるのか他の自治体での取り組み等も参考にし、総合的に判断し検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　次に、子育て支援全般について、医療費無料化の拡充のほかに、今後、どのような構想があるのかについてでございますが、本市の市民の命と健康を守る地方創生に向けた主要施策の一つである子育て支援につきましては、本市の将来を担う大切な子供たちが健やかに成長するための取り組みとして、安心して産み育てられる環境を充実させ、本市の活性化や持続的な発展のためにも重要な柱の一つとして推進しているところでございます。　今後につきましては、保育施設の整備による保育環境の充実を図るとともに、保育士を確保することによる待機児童の解消や障害のある子供に対する加配保育士の配置など、ニーズに合わせた支援施策の充実と保育の質の向上を目指してまいります。　また、企業が共同で経営する保育事業実現への支援を行うとともに、輝く子どもの子育て応援に係る日亜化学工業基金を有効活用させていただきながら放課後児童クラブを拡充し、安定した運営を継続できる仕組みづくりに取り組むなど、子育てを行っている全ての方に阿南市で子育てをしてよかったと実感していただけますよう、さらなる推進を図ってまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。　基金についての御質問については委員会で御答弁申し上げたいと思います。　次に、阿南医療センターの病床数などに関する御質問について御答弁申し上げます。　初めに、阿南医療センターの病床を効率的、効果的に利用するとはどういうことなのか等についてでございますが、阿南医療センターにおいては、高度医療を担う徳島赤十字病院や徳島大学病院、地域の病院や診療所、介護福祉施設等との連携をこれまで以上に進め、地域全体で治し支える地域完結型医療の促進に貢献していくこととしております。このことから、阿南医療センターでは、一般病棟のほかに生活の質の向上を目的としたリハビリを集中的に行う回復期リハビリテーション病棟、地域包括ケアシステムを支える役割を担う地域包括ケア病棟、県南部初となる住みなれた地域でその人らしい生活が送れるような緩和治療を行う緩和ケア病棟、主に慢性的な病気を抱え長期にわたり療養を要する患者の治療を行う療養病棟を設置し、病床の機能を分化することにより、今後の医療ニーズに的確に対応した効率的かつ質の高い医療提供体制が構築されるものと考えております。　また、病棟運営につきましては、病床管理を一元化し、病床利用率の向上を図るとともに、病床を最大限活用するために原則として診療科別の病床配分は行わないものとしており、病床を効率的、効果的に利用するとのことであります。　次に、阿南医療センター計画の398床では現在の病床数の70％にも満たないのではないかとの御質問でございますが、阿南医療センターの病床数については、阿南共栄病院、阿南医師会中央病院の両病院の医師を初め、看護師等の現場の職員も参加して構成する診療部プロジェクト会議において、新病院の診療内容や診療体制、診療科目などを詳細に検討して決定されたものでありますことから、計画されております398床で入院患者等の対応は十分可能であると存じております。　次に、病床の計画では個室と４人部屋となっているが２人部屋の検討をしてはどうかについてでございますが、病室の形態についても診療部プロジェクト会議の中で慎重に検討がされました。２人部屋においては、現場の医師や看護師等からさまざまな課題があるとのことで、阿南医療センターの基本計画には、病室の形態は多床室と個室で構成し、多床室は入院患者の療養環境に配慮し、４床室を原則とすると掲載されております。　最後に、阿南医療センターの周産期医療や小児医療の充実を盛り込んでいるとのことですが、具体的にはどのような計画をしているのかについてでございますが、平成25年11月に阿南市医師会、徳島県厚生農業協同組合連合会及び阿南市の３者間で締結しました医療センター設立に向けての覚書では、産科及び小児科医療体制の充実強化を本市が提言をし、明記いたしているところであります。　昨年12月に策定されました医療センターの基本計画では、周産期医療については、市内唯一の分娩施設として産科医療の提供体制を堅持するとともに、総合周産期母子医療センターを有する徳島大学との連携により、安心して子供を産み育てる環境づくりを推進することを新病院の主要機能としております。　また、小児医療につきましては、高次救急医療機関である徳島赤十字病院と連携を図りながら、小児救急医療体制の確保に努めるとともに、夜尿症外来や発達障害児への言語療法など特色のある医療を充実し、県南部地域における小児医療の中核的な役割を担っていくことを新病院の主要機能としております。　議員御指摘のように、周産期医療及び小児医療の充実は、安心して出産、子育てができるとともに、若者の定住促進にもつながるものと存じておりますので、引き続き新病院を運営しますＪＡ徳島厚生連に地域住民の命と健康を守るための提言や要望をしてまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（久米良久議員）　吉川建設部長。　　　〔吉川建設部長登壇〕 ◎建設部長（吉川博文）　建設部に関係いたします住宅リフォーム補助金についての御質問に御答弁申し上げます。　阿南市住宅リフォーム補助金は、平成25年度に創設され、市民が安心して住み続けられる住まいづくりと住環境の向上を図るとともに市民の消費活動と雇用機会の創出を促し、もって地域経済の活性化を図ることを目的としております。　補助対象住宅は、市内に居住している方が市内に所有する住宅で、申請時に建築後５年以上経過した住宅のリフォームにあわせて、高さが1.5メートル以上の家具を全て壁や床等に固定することを必須条件として、補助対象経費の５分の１の補助率で上限20万円の補助を行うものでございまして、来年度も引き続き継続してまいりたいと考えております。　御質問の平成26年度の実績につきましては、申請件数が80件、うち補助決定件数が72件、取り下げ等の件数が８件、対象工事費の総額は9,412万7,247円、補助金交付総額は1,178万円でございます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（久米良久議員）　長野教育次長。　　　〔長野教育次長登壇〕 ◎教育次長（長野荘次）　奨学金制度の充実について御答弁いたします。　本市の奨学資金貸付事業につきましては、修学の意欲がありながら経済的理由により就学が困難な者に対し、教育の機会均等を図ることを目的に平成14年４月に創設されました。現行制度は平成24年度に拡充を図り、本市への定住を促進するため居住要件を満たした場合、貸付金額の20％を免除することといたしました。　議員御提言の全額免除につきましては、現行制度が就業の有無にかかわらず本市での居住要件のみであることや、償還いただいた資金を後輩の奨学生のため貸付資金として運用いたしておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。　以上、御答弁といたします。 ○議長（久米良久議員）　２番　保岡議員。　　　〔保岡議員登壇〕 ◆２番（保岡好江議員）　それぞれ答弁がありましたので、再問いたしたいと思います。　まず、安全保障関連法について意見を述べたいと思います。　御答弁では、この平和主義、日本国憲法が今まで日本を守ってきたというような趣旨だったと思います。安全保障については、国民の生命と財産を守るため重要で先行きを見守っていきたいというような御答弁だったように思います。政府や戦争法を推進する立場の方々は、周辺地域の状況が変わったので、安全保障関連法の必要性を強調していきます。しかし、私は、戦争放棄の憲法第９条を掲げての日本外交が重要だと思います。以前、中東の国は日本人に対して好意的でした。イラク戦争で自衛隊を派遣して以来、日本人に対して敵視の目が向けられるとようになったと思います。集団的自衛権を行使するようなことにでもなれば、テロの危険も危ぶまれるようになるのではないかとも思います。戦争放棄、平和憲法を持つ日本は世界からも信頼され支持されます。日本の使命は、若者を海外の戦場に送ることではなく、憲法第９条の精神を世界に広めることだと考えるのです。　93年前に日本共産党は創立しました。治安維持法で投獄されても侵略戦争反対を掲げてきた歴史を持つ日本共産党は、国政であれ地方議会であれ若者を戦場に送らないとの思いで力を尽くすことを申し上げまして、次の質問を続けます。　住宅リフォーム支援事業について、来年も引き続いて実施されるということで、減災対策と経済効果も図ることができると思います。大いに進めていただきたい事業です。加えて、店舗リフォーム助成をするお考えはございませんか。　店舗リフォーム助成事業は、実施している自治体が全国にあります。北海道訓子府町では、寂れる商店街を何とかしたい、店舗のイメージアップと商店街の活性化を図ろうと2014年度から店舗リフォームと空き店舗対策支援事業に取り組んでおります。制度を利用した商店街では、節電のために電灯をＬＥＤにしたとか水回りやトイレの改修をしたなど好評であったようでございます。富山県入善町では、子供などの後継者が引き継ぐ際の補助率は多目に設定しております。阿南市でも住宅リフォーム支援事業とともに店舗リフォーム支援事業にも取り組んでいただきたいと思いますが、どのようにお考えかお答えください。　病床数削減についてでありますが、阿南共栄病院と阿南医師会中央病院の医師、看護師など診療部プロジェクト会議で十分検討し、また、地域全体で支えていく等いろいろと説明がありました。回復期のケアとか、住みなれた地域での緩和ケアとか、そういう説明で病床数はこれで十分なんだということですが、夫は昨年徳島赤十字病院で、阿南共栄病院と阿南医師会中央病院が統合される記事に見入っていました。その折、言ったことは、ベッドの数を減らしているなあでした。その一言でしたので何を思い、この構想についてどう評価したのかわかりません。私は、ベッド数が減るということで病院の縮小というイメージを持ちます。いろいろな構想を示され、現在よりも多岐にわたる機能を備えられていることがわかり、期待と安心感を持ちます。しかし、ベッド数減にはやはり不安を持っております。　徳島県地域医療構想の病床稼働数を見ますと、2014年７月と６年後の2020年の稼働数に差はありません。高度急性期405床、急性期722床、回復期の一般病床と療養病床合わせて278床、慢性期の一般病床と療養病床合わせて552床でした。しかし、10年後の2025年の稼働数は、高度急性期ゼロ、急性期139床で583床減っています。回復期は一般病床と療養病床合わせて208床、慢性期は一般病床と療養病床合わせて374床です。回復期は70床ほど減っているのと、慢性期は178床ほどやはりベッド数が減っております。そのかわり無回答が1,236床です。2025年に存続できる保証がないので回答できなかったからではないでしょうか。2025年を見越してという答弁でしたが、疑問を持ちます。　また、12月10日の徳島新聞１面記事に「診療報酬１％前後下げ」を報じていました。早期退院の取り組みに対する報酬は引き上げ、在宅復帰率に応じた療養病床には加算するなど、患者を病院から早く追い出すと報酬が上がるようになっているではありませんか。阿南医療センターも経営面上、病床数を減らしているのではありませんか。早期退院しても介護する家族があればまだいいのですが、ひとり暮らしの老人もあります。退院後、通院するのも大変です。これに対しては、いろいろ施策をとっているという先ほどの答弁でありました。国の政策に沿った病院建設計画では、入院難民をつくり出すのではないかと私は思っております。　国のガイドラインでは、医療機関ごとに一律の病床稼働率が設定されます。稼働率の低い地域ではベッドの削減や転換が求められるようになります。しかし、医師不足によってベッドの稼働率が下がっている現実があります。医師不足により悪循環が生じていますが、阿南医療センターが地域住民の信頼に応えられるよう病床数の削減は考え直していただきたいと思います。　保健センターが命と健康を守る大きな役割を果たしていると実感しております。がん診療や骨密度検査の日や場所などを忘れても放送で知らせてもらって行くことがあります。また、健康長寿であるための取り組みが計画されています。寝たきりにならないよう、いつまでも自分の足で歩けるために膝痛軽減体操とか笑いヨガとか、そういうものにも参加してきました。すばらしい講師を招いて楽しい話と体操で時間を忘れるくらいでした。学んだことをそのままにするのではなくて、継続するという取り組みもされています。　（仮称）阿南市災害医療センターから阿南健康づくりセンターと名称も定め、保健センターの役割が引き継がれることが明確になっております。今後も市民が楽しんで行きたくなるような企画を立案され、健康サポートの役割を果たしていただきたいと思います。介護を必要としない健康長寿の市の創造の拠点として期待を申し上げまして、私の質問と要望とさせていただきます。 ○議長（久米良久議員）　吉川建設部長。　　　〔吉川建設部長登壇〕 ◎建設部長（吉川博文）　リフォーム助成についての再問に御答弁申し上げます。　本市といたしましては、住宅リフォームの補助対象を店舗リフォームにまで拡大する想定は現時点ではいたしておりません。営利を目的とする店舗等に対して公金を補助金として交付することに関し、公益上の必要性について市民の皆様の御理解が得られるかどうかが懸念されるところであり、今後、他市の状況を踏まえ慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（久米良久議員）　２番　保岡議員。　　　〔保岡議員登壇〕 ◆２番（保岡好江議員）　先ほど、再問のときに質問するのを忘れていましたので、もう一度させていただきます。　周産期医療についてでございますが、徳島大学との連携で十分な計画をしているということでしたが、医師数と助産師の数はどのようになるのでしょうか、教えていただきたいと思います。現在、医師は３人で助産師21人と聞いております。これを減らすことはないのか、ふやす計画はあるのかお答え願いたいと思います。 ○議長（久米良久議員）　議事の都合により小休いたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午前１１時４８分　　　　再開　午前１１時４９分　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長（久米良久議員）　小休前に引き続き会議を開きます。　福谷保健福祉部長。　　　〔福谷保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長（福谷美樹夫）　ただいまの御質問に御答弁を申し上げます。　現在の機能につきましては、そのまま継続するということで、現在の機能から縮減、それから後退させるという考えはございませんので、今後、そういう形で進めてまいりたいと考えてございます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（久米良久議員）　昼食のため、休憩いたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午前１１時５０分　　　　再開　午後　０時５９分　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長（久米良久議員）　午前に引き続き会議を開きます。　12番　佐々木議員。　　　〔佐々木議員登壇〕 ◆１２番（佐々木志滿子議員）　議長の許可をいただきましたので、ただいまから市政に関する一般質問を行ってまいります。　質問に先立ちまして、このたび４期目に精力的に取り組み始められた市長に、４期目出てくださったことへのお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。　そして、表原議員、保岡議員、山崎議員御当選おめでとうございます。ともに阿南市のため頑張っていきましょう。　１番目は、市長の政治姿勢についてという通告ですが、これは所信表明からの質問となります。　まず、幸福度調査について。　幸福について、私はよく自分の幸福、幸せって何なんだろうかなあと考えます。また、初詣でのときには家内安全とか健康とか、あと世界平和と環境問題がこれ以上悪くならないようになどを願ったりします。市民の生活や心の豊かさの満足度に力点を置いた施策を実現させるためとありますが、調査の内容についてと、結果をどのように利活用するのでしょうか、今後も定期的に調査は行うのでしょうか、お答えください。　次に、障害のある子供たちの保育充実について。　具体的にどうしていく考えでしょうか。障害に合わせた保育の充実を目指しているのでしょうか。　次に、指定管理者制度による民間活力導入の質問につきましては、先週の経政会会派代表質問での住友進一議員の質問と重なりますので、省かせていただきます。　次に、伊島への取り組みについて。　デンマークのエーロ島を参考に魅力を倍増させるとありますが、どのようにしていく考えでしょうか。　２番目、防災問題について。　防災行政無線の聞こえ対策と戸別受信機について。これは私は必要だと思うんです。　まず、防災行政無線がデジタル化されても聞こえにくいという声を市民からよく聞きます。聞こえの調査はどうなっていますか。　次に、子局のエリアで聞こえにくい箇所はどれくらいありますか。　次に、海部郡では各戸に光ケーブルを使った防災放送が聞ける受信機があります。防災行政無線が聞こえないことは日常で大変なストレスです。阿南市も光ケーブルは普及しているので、戸別受信機を研究し、設置できるよう進める考えはないでしょうか。　次に、自主防災活動に専門家のアドバイスを求めてはどうかと質問させていただきます。　自主防災組織の活動は、各地区で自主的に行っていますが、活動の内容や回数に地区差があったり、必要な訓練、研修が十分に行えているかなど、問題点も多くあるようです。橘地区の防災研修では阿南工業高等専門学校の先生に講演をしていただき、大変わかりやすく有意義でした。そして、近くにいるので、いつでも地域訓練の相談等に乗りますとおっしゃっていただきました。また、最近視察をさせていただいた海部郡由岐地区では、徳島大学地域創生センターの専門家に来てもらったことで、防災組織の活動が飛躍的にまとまり進んだそうです。阿南市にも専門家の防災アドバイザーがいれば自主防災活動も進みやすいと考えますが、その考えはありませんか。　３番目、文化の向上について。市民との協働で意識改革を進めていってはどうかという質問です。　文化施設での催し物のマナーやモラルについてお聞きします。　ある記念イベントのトークショーで、客席の携帯電話により緊張の糸が切れた出演者が最初からやり直すという一幕がありました。真剣な出演者に対し、観客もマナーを持って見るべきだと思います。出演者も観客も気持ちよく過ごしてもらうためには、スタッフが来場者にどう対応し、どう運営すればよいかを知っているべきだと思います。催し物によってスタッフの対応や運営方法に違いもあると思いますが、スタッフの研修はどうしているのでしょうか。研修方法や対象者はどうなっていますか。　２点目、徳島市では、ホールボランティアの会がスタッフ研修、派遣などの活動をしています。阿南市でも、以前夢ホールでホールスタッフに市民ボランティアを募って運営していました。私も参加したことがありますが、スーツ着用で運営するスタッフに催し物の格も上がる感じがし、マナーの注意もスムーズにいった気がします。ホールスタッフというのは正装で対応するというのが一つのルールのようです。そういうことによってお客さんも催し物には自分も着てくるものを考える、マナーもよりしっかり考えていくという作用があるとも思います。　夢ホールは、市民一人一人の自主的、自発的な活動を促す中心拠点としての位置づけで建設されたと当時の教育次長が委員会で答弁をしています。市長の公約にも市民が主役、官民協働の文字があります。夢ホール等の文化施設の運営に、市民ボランティアを募って研修を行い、運営やホールスタッフのスキルを上げていくことで、それが市民全体に伝わり、観客としてのマナーやモラルを向上し鑑賞力も向上していく、そういうスキルを、ルールを知ると、例えば、クラシックのコンサートに行っても、自分も落ちついて鑑賞ができるようになります。私はそう思います。運営スタッフを市民に広げていく考えはありませんか。　４番目に、野生動物対策についてお聞きいたします。犬の活用に取り組んではどうかという質問です。　農作物の鳥獣被害や野生動物が原因の交通事故など問題が多発しています。11月には安心メールで、橘町の土井崎でイノシシ５頭が道路に飛び出して交通事故が発生した。そういうメールが入って驚きました。また、昨日知人から、田んぼから泥だらけで飛び出してきた動物が車に当たってへっこんだ、泥がまだ車についている。今は山にウリ坊が大変多い、そんな話も聞きました。我が家でも、２週間ぐらい前に家のすぐ前の道にタヌキが死んでいました。野生動物が非常にふえていると思います。この問題はさまざまな原因があると思いますが、野犬や放し飼いの犬がいなくなったことが原因の一つであると思われます。犬の放し飼いはできませんが、訓練した犬を放すことはできます。各地でモンキードッグが導入されていますが、阿南市でも研究し、動物の追い払いのため、導入に向け取り組んではどうでしょうか。　５番目に、市役所新庁舎についてお尋ねします。　窓ガラスの汚れが気になります。土ぼこりのつきやすい立地環境でありながら、窓拭きの足場もないデザインです。窓ガラスが汚れる予想はしていなかったのでしょうか。窓拭きはどうしていくのでしょうか。また、風通しが悪く、春の気候のよいときでも上の階は大変暑いです。西日対策も不十分だと思います。風通しをよくするなど対策を講じることはできないのでしょうか。　６番目、その他として、地域医療について。　地域医療にとって医師の確保と定着を図ることが重要です。阿南医療センターの開設を待たずに医師の勤務環境に対する地域の理解や交流、感謝の気持ちが伝わるまちづくりを進めていく必要があるのではないでしょうか。市の考えをお聞かせください。　２点目に、定住促進対策特別委員会での地域医療の勉強会の後で、講師である伊関先生に丹波市にある県立柏原病院の小児科を守る会の取り組みについてお聞きしました。すごく大事だと思うんですけれども、先生はどう思いますかと走りながら廊下で聞きました。すると、それは大切ですよ、阿南でも今すぐ始めたらどうですか、ただし、その前には医師に意見を聞いておく必要がありますよというアドバイスをいただきました。医師の御意見を聞いた上で、医師の勤務状況や市民としてどうあるべきなのか勉強会を開いてはどうでしょうか。　次に、橘協議会についての質問を用意しましたが、先週金曜日の夜、市が呼びかけて説明会を開いていただきました。それで、集まった代議員も説明がよくわかりましたので、この質問は取り下げさせていただきます。ただし、今後、町の中でも動きがあるかと思いますので、その意向を酌んだ説明会の開催や対応を市に今後は求めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　最後に、少年野球チームの練習中の体罰問題についてお聞きいたします。　１点目、事実をどう把握していますか。把握とは、広辞苑ではしっかり理解すること。理解とは、物事の道理を悟り知ること、意味をのみ込むこと、物事がわかること、了解、そして人の気持ちや立場がよくわかることとありますので、しっかりお答えください。　次、２点目、類似の問題はないのですか。　３点目、同じような事例があれば、教育委員会が窓口で解決に向けて動いてもらえるのですか。　４点目、スポーツ少年団全体の把握を教育委員会でしておく必要があるのではないですか。　５点目、被害者の子供のケアについてどのように考えて、どのように対応しましたか。　以上が私の初問であります。答弁により再問、再々問をいたします。与えられた年２回の貴重な議会質問です。質問項目が多いため、御答弁は必要かつ簡潔にお願いいたします。 ○議長（久米良久議員）　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　佐々木志滿子議員にお答えを申し上げます。　私からは、伊島への取り組みについてでございます。　デンマークにエーロ島という島がございます。エーロ島の面積は約88平方キロメートル、阿南市と交流しております東京の八丈島が約73平方キロメートル、八丈島よりもちょっと大きく、人口も八丈島約8,200人に対し、エーロ島は、現在、約6,400人でございます。実はこのエーロ島というのは私も知りませんでした。この名前を初めてお教えいただきましたのは元阿南工業高等専門学校の校長先生で、現在、大阪大学大学院の名誉教授もお務めになっており、阿南市の参与としてあなん未来会議にも参画をしていただいております小松満男先生にお教えをいただきまして初めて知りました。　私自身は、昔デンマークを１度訪れまして、老人ホームの視察に行ったことがございます。デンマークも割と日本と同じように多くの島から成っている国家でございますが、幸福度指数は多分世界一か二、三番だと思います。そういう国の中の一つの島がエーロ島ということになるんですが、この島は、全エネルギーを地域内資源で賄うことを目指しておりまして、住民所有型風力発電事業が積極的に行われていることからエコアイランドとして有名でございます。また、地域の住民は風車立地に伴う不利益だけでなく、出資者としての事業収益配当を得るなど自立かつ持続可能なコミュニティーが形成されております。　一方、伊島につきましては、本年２月に開催いたしました第２回生物多様性フォーラムでの東邦大学の長谷川雅美教授の研究発表で、長谷川先生は毎年学生を連れて伊島を訪れていただいておりますが、伊島はかつて陸続きであり、島に取り残されたり漂着した生物が進化し、今なお生息しているさまは、まさに唯一の日本のガラパゴスであると長谷川先生が形容されております。本土に生息している８種類の蛇が伊島には全ております。いないのはハブだけ、ハブは沖縄でございますから本州にいる蛇８種類全部伊島にいるんです。ということは、蒲生田岬と伊島は陸続きだったことを証明しているということになるわけでございまして、日本のまさにガラパゴスという由縁でもございます。　こうした類いまれなる生態系は、離島という環境の中で人が住むことで持続されてきたことから、本年度より阿南工業高等専門学校との新たな連携事業として伊島に焦点を当てまして、地域の皆さんを初め保護、保全活動に取り組む関係者による協議会を立ち上げ、貴重な生物多様性の保全、活用のための具体策について検討を行っております。　また、阿南工業高等専門学校では、波力や潮力による発電の研究を進めており、海に囲まれた伊島でこのような自然エネルギーを活用して、エーロ島のように島全体の電力を賄うことができないものかというアイデアが生まれたわけでございます。もし実現すれば日本で初めてとなるわけでございます。　今伊島では、若い人がＵターンして漁業を受け継ぎ、昨年からは伊島芸術祭やささゆりまつりを開催するなど島に活気が出てきております。今年度から新しい若者定住のための住宅を５戸阿南市が建築いたしますし、伊島の前島には夜間離発着できるヘリポートも計画いたしております。そういう意味で、あなん未来会議でも都会の人にとって伊島はとても魅力的でサテライトオフィスを誘致してはどうかといった御提案も実はいただいているところでございます。　類いまれな自然環境や海とともに生きる人々の暮らしに新しいエネルギーというサイエンス、科学の力を加えることで、自然とエネルギーのテーマパークとして伊島の魅力をさらに高めていきたいと考えており、今後、伊島の皆様を初め阿南工業高等専門学校や大阪大学大学院、そして市内企業とも連携をいたしまして可能性を探ってまいりたいと思います。伊島には私は夢を抱いております、阿南市長として。　残りの御質問につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。 ○議長（久米良久議員）　美馬企画部長。　　　〔美馬企画部長登壇〕 ◎企画部長（美馬隆司）　幸福度調査についての御質問にお答えいたします。　今般実施いたしました市民幸福度調査は、健康・福祉、子育て・教育、産業、環境、文化、安全・安心の６つの分野から幸せや幸福感に特化した15項目の質問にお答えいただく形で構成しております。　設問では、あなたは幸せですかと現状をお聞きするものや理想の幸福度を10段階でお聞きするものなど、市民の皆様の幸せの度合いを幸福度として具体化しようとする内容となっております。　本調査を通しまして、これまでの本市の取り組みを市民の皆さんがどのように評価しているのか、幸福度という観点を一つの指標として新たに加えて点検を行うため今回の実施に至ったものでございます。しかしながら、幸福度という概念は世界的にも研究段階であり、幸福度をはかる方法につきましてもさまざまな研究がされている段階にあります。今後におきましては、東京都荒川区が提唱する幸せリーグに参加し、他の自治体とも連携を図りながら、市民誰もが幸福を実感できる温かい地域社会の実現に向け具体的な施策への反映について検討してまいります。　なお、定期的な幸福度調査の実施につきましては、今後、調査結果の活用方法を検討していく中で、その機会を捉えてまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（久米良久議員）　杣友総務部長。　　　〔杣友総務部長登壇〕 ◎総務部長（杣友秀二三）　新庁舎に関します御質問に順次御答弁申し上げます。　窓ガラスの汚れにつきましては、設計段階から想定をしておりまして、専門の清掃業者が作業を行う上で転落事故がないよう安全対策を施しておりますが、ひさしの形状の関係から旧庁舎時代のように職員が外部に出て清掃を行える部分は限られております。したがいまして、窓の清掃に関しましては、年１回ないし２回を目途に業務発注を行い実施していく予定でございます。　また、近年の四国管内の新庁舎建設事例の大半は、窓ガラス清掃を業務委託によって実施しておりますが、本市におきましては職員による清掃も可能な範囲で実施したいと考えております。　窓ガラスの汚れにつきましては、台風時の強風等による塩分に加えて低層部建設現場からの土ぼこりが付着しているものと考えられます。　上層階の暑さにつきましては、新庁舎の自然換気システムの温度設定を変化させることで対応し、風通しも含めて既に改善をしておりますが、今後も快適な環境が実現しますよう努めてまいりたいと考えております。　西日対策につきましては、夏季の西日を遮る角度で庁舎西面に木製ルーバーを取りつけており、ブラインドとの併用で十分な効果が得られていると考えております。　新庁舎は低層部が完成して初めて本来の空調能力を発揮しますことから、風通しも含めて快適な館内環境となるように各装置の検証を行っているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（久米良久議員）　石居防災部長。　　　〔石居防災部長登壇〕 ◎防災部長（石居玄）　防災行政無線の御質問について順次御答弁申し上げます。　まず、防災行政無線の聞こえ調査についてですが、デジタル化の実施設計の際、子局からの音達範囲の調査を行っており、スピーカーからの音が届いていなかった新興住宅地等には子局を増設し、山間部などの難聴地区や子局から離れた民家については屋内で無線放送を聞くことができる戸別受信機を設置するなどの対策を実施いたしましたが、風や雨の状況により、また、住宅の防音対策が進んでいることもあり、屋内で聞き取ることができないとの御意見もいただいております。　次に、子局のエリアで聞こえにくい箇所はどれぐらいあるかについてですが、無線放送は放送時の気象条件や地形などの周辺環境に影響されやすいため聞き取りにくい場合もあり、デジタル化移行後においても、市民の方から23カ所の子局について聞こえにくいとの御意見や御相談をいただいております。そのような御指摘をいただいたときには、可能な限り聞き取りやすくするため、その都度スピーカーごとの音量調整やスピーカーの向きを調整するなどの対応を行っておりますが、スピーカー近くの住宅では大音量による騒音被害について御意見をいただく場合もございます。緊急時の放送が聞こえたら、窓をあけるかテレビのボリュームを絞るなどの対応をしていただくよう御協力をお願いしたいと思います。また、放送を聞き逃したときは、28局の9000番に電話していただければ放送内容が確認できる電話応答サービスを実施しております。　また、災害時の避難の情報等は、ケーブルテレビの自主放送チャンネルへのテロップ挿入や、メールアドレスを登録していただいた方へのメール配信及び携帯電話会社の緊急速報メールを利用して配信しております。　次に、戸別受信機の設置については、本市で整備している防災行政無線を各家庭の室内で直接受信するためには専用の戸別受信機が必要となりますが、設置費用が高額になることが課題の一つでもあります。　議員御提案の光ケーブルを使った防災放送の配信についてですが、海部郡は役場と行政区域の全家庭を直接光ファイバーで結び、各家庭に設置した告知端末から放送が流れるようになっております。　本市では、ＮＴＴ西日本やケーブルテレビ業者などがそれぞれの光ファイバー網によるサービスを提供しておりますので、海部郡と同じサービスを提供することができませんが、防災情報をいかに市民の皆様方に伝達できるかは重要な課題でありますので、光ケーブル網の活用も含め、各家庭で受信可能な情報伝達方法について調査研究を進めているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、自主防災活動に専門家のアドバイスを求めてはどうかとの御質問についてでございますが、平成27年４月１日現在の自主防災組織数は230組織となっており、平成26年度においては、89団体から活動補助金申請に伴って訓練や講習会を実施した旨の報告があり、そのうち防災対策課や消防本部に講師の依頼があったものは、講習会が50回、訓練が19回となっております。特に、平成25年度から防災対策課に防災啓発指導員１名を配置し、市民一人一人の災害への備えや、自主防災組織設立の必要性から災害の歴史に至るまで、自主防災組織と事前の打ち合わせを行い、講習会に出向いて助言や指導を行っております。また、消防隊員によるＡＥＤや水消火器を用いた実践的な各種訓練指導や、県職員による「とくしま－０（ゼロ）作戦」防災出前講座についても紹介し、地震・津波の基本講座から専門的な個別講座まで幅広い内容で活用していただいております。　御質問の、専門的な防災アドバイザーがいれば自主防災活動も進みやすいとのことでございますが、公民館単位での自主防災会連合会では、大学の教授など専門的知識を持った人を講師として招いておりますし、本市の防災啓発指導員も阿南市の災害の歴史やさまざまな災害対策の文献から教材をつくり、有意義なお話ができるよう努めております。本市としては、各公民館単位の自主防災会連合会活動として講習会を開催する場合の講師謝礼については補助することも可能でありますので、専門家の依頼については御相談いただきたいと思います。防災の専門知識を持ったアドバイザーは自主防災組織の活性化を図る上で重要でございますので、防災啓発指導員の体制強化や専門的知識を持った阿南防災士の会にも相談するなど、今後、検討してまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（久米良久議員）　打樋市民部長。　　　〔打樋市民部長登壇〕 ◎市民部長（打樋昌之）　文化の向上についての御質問のうち、まず文化施設の運営スタッフ研修についてでございますが、現在、運営スタッフの資質の向上を図るため、文化振興課、文化会館、市民会館、情報文化センター配属の職員を対象に、あらゆる機会を捉えて関係する各種研修会への参加に努めているところでございます。　文化施設は地域の皆さんの集いの場であり、プロ、アマを問わず、演奏、演劇、展示などの芸術、芸能の表現の場として利用され、教育や文化水準の維持向上に寄与しており、運営スタッフの意思統一、資質の向上は重要であると認識いたしております。今後におきましても、より多くの市民の皆さんに気持ちよく文化芸術を鑑賞していただけるよう、他市の運営スタッフの研修状況も参考にしながら、研修等に積極的に参加し、自己研さんに努めてまいります。　次に、運営スタッフを市民ボランティアに広げていくことにつきましては、市民が主役、官民協働の観点から、今後、指定管理者制度の導入を推進する中で、指定管理者制度導入検討委員会を中心に幅広く御意見をお聞きするなど、慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（久米良久議員）　福谷保健福祉部長。　　　〔福谷保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長（福谷美樹夫）　保健福祉部に関する御質問に、順を追って御答弁を申し上げます。　初めに、障害のある子供たちの保育充実について具体的にどのようにしていくのか、障害に合わせた保育の充実を目指しているのかについてでございますが、現在、障害のある子供には加配保育士がついて支援を行っており、特に、就学前の子供たちの中で発達面などで就学に向けて不安を持っている子供には、保護者の希望により個別の支援教室を行っております。しかしながら、御存じのとおり保育士不足が原因で、障害のある子供全てに加配保育士がついているわけではございません。今後におきましては、必要人数の障害児加配保育士を確保するとともに、子供の障害の程度に合わせた支援を行い、子供たちが安心して就学できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　次に、地域医療について。　医師の勤務環境に対する地域の理解や交流、感謝の気持ちを伝えるまちづくりを進めてはどうかについてでございますが、近年、少子高齢化が急速に進む中、市民の医療に対する要求は多様化しており、このような変化に対応するためには、医療を受ける市民も地域の医療は自分たちで守っていくという意識の醸成が求められています。地域医療が大きな危機に直面している今、医療を提供する側の病院だけではなく、受ける側の住民、それを支える行政が相互に協力し、地域全体で地域の医療を守っていくまちづくりが必要であると考えております。　最後に、医師の勤務状況や市民としてどうあるべきなのか勉強会を開いてはどうかについてでございますが、現在、勤務医師の不足が深刻な社会問題になっており、その原因の一つに勤務医の厳しい勤務実態が上げられております。とりわけ、休日や夜間の医療体制は、限られた医療従事者の努力で支えられております。比較的軽症の患者の方が休日や夜間に救急医療機関を受診される件数が増加してきました。このことによりまして、入院等を必要とする重症な方の治療に支障が生じるばかりか、医師を初めとする救急医療従事者の負担をますます増大させております。こうした医療の現場の状況を市民に伝えることも、地域医療を守っていくためには必要なことであると認識しております。地域医療を守っていくことの大切さや市民としてどうあるべきかなどについて、現場の医師を招いて講演会等を開催することも必要であると存じます。今後、医療の現場の話や、医療を受ける心構えなどを話していただく機会や、医師の負担軽減につながるような啓発活動なども検討してまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（久米良久議員）　桝田産業部長。　　　〔桝田産業部長登壇〕 ◎産業部長（桝田勲）　モンキードッグ導入に関する御質問に御答弁申し上げます。　猿、鹿、イノシシなどの野生動物の捕獲には、猟銃での捕獲以外に、おり、くくりわななどさまざまな捕獲手法があり、本市におきましては、阿南市農作物鳥獣害防止対策協議会や猟友会などと連携協働しながら、あらゆる方策を実施しているところであり、モンキードッグの導入も視野に入れ検討しているところでございます。　このモンキードッグの利用につきましては、平成20年度、徳島県がその利用ガイドラインを策定し、現在、徳島県下の５市町村で37頭がモンキードッグとして導入されており、利用したい飼い主が市に導入の内容や手順などの事前相談を行い、集落の合意形成を図り、同意を得る必要がございます。また、その後訓練所においてモンキードッグとしての資質、適性確認を受け、利用計画を関係機関に提出し、市及び動物愛護センターなどの確認を受けた後、原則３カ月以上訓練所に預け入れを行うとともに、利用者も適宜訓練を受け、また、訓練所から適合確認を受け、その後利用計画を提出するなど、導入までの期間や利用者の自己責任において実施しなければならず、解決しなければならない問題も山積いたしております。　いずれにいたしましても、今後につきましては集落、ＪＡ、猟友会など関係機関と協議をしながら、その導入について検討してまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（久米良久議員）　長野教育次長。　　　〔長野教育次長登壇〕 ◎教育次長（長野荘次）　少年野球チームの練習中の不適切な指導について、順次御答弁申し上げます。　まず、事実をどう把握していますかについては、本会議冒頭に教育長から報告をさせていただいたところですが、大変残念なことであり重く受けとめているところでございます。　次に、類似の問題があるのかについてですが、このような内容に類似する事案は聞いておりません。　次に、教育委員会が窓口として解決に向けて動いてもらえるのかという点につきましては、市教育委員会はスポーツ少年団員や指導者、活動関係者等へ直接指導や指示を行う立場ではございませんが、スポーツを通して青少年の健全な育成を目的とするスポーツ少年団活動をサポートすることは大切なことでありますので、活動現場におけるこのような事案が二度と起こってほしくないと願うのは当然のことであり、暴力行為等を根絶するというスポーツ少年団の基本の考えに鑑み、もしこのような事案が発生した場合は、徳島県スポーツ少年団や阿南市スポーツ少年団と連携できる部分において、可能な限り支援を行ってまいります。　次に、スポーツ少年団全体の把握を教育委員会としてしておく必要があるのではないかという点につきましては、阿南市スポーツ少年団は緊急常任理事会を12月17日に開催し、今後の対応や各スポーツ少年団における状況把握を含めた再発防止の協議結果など報告を受け、把握に努めたいと考えております。　最後に、被害者の子供のケアについてどのように考えて、どのように対応しましたかとの御質問についてですが、学校と緊密に連絡をとりながら、子供たちの心のケアに当たっていきたいと考えております。幸いにも今回の事件後欠席はないようですが、学校では様子を観察して、ぐあいが悪いときにはスクールカウンセラーとカウンセリングができる体制をとっています。また、先生方は楽しい授業をすることで、子供たちの心を明るくしようと頑張ってくれています。何よりもこれ以上話が再燃することなく、子供たちをそっとしておくことが一番の心のケアになると思っているところでございます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（久米良久議員）　12番　佐々木議員。　　　〔佐々木議員登壇〕 ◆１２番（佐々木志滿子議員）　御答弁をいただきまして、いただいた御答弁に自分の考え、また、再問をさせていただこうと思います。　まず、市長に御答弁いただきました伊島への取り組みですけれども、島の電力などを自然エネルギーで賄う、それがどういうふうに島の姿を変えたりすることになるのかということが今の段階ではわからないんですが、例えば、風車をもし建てるとなると、あそこは渡り鳥の中継地なのでそういうのはそぐわないと思うし、景観が変わってしまいますね。そして、波力となると、何か板のようなものを浮かべて発電するんですかね、ちょっとわからないんですけれども。東邦大学の長谷川先生とは、ちょうど学生と一緒に調査に行くために伊島への連絡船に乗るところで偶然に会ったんですが、私は一緒に行って、調査してるところに立ち会って先生と話をしたりもしました。それで、すごい大きなヒキガエルがいるという話などもお聞きしました。また、実際行ってみると、こちら側にはないような物すごく大きな葉っぱ、ばれんのようなというんですか、もっと湿地に生える植物など、本当に暗いところにそういう植物があると、何か手つかずの感じがすごい魅力的って単純に思うんですけれども、そこに大勢の人が行ったり、何か観光地化するんですかね。感覚的に言いますと、今手つかずだからいろんな可能性があるんじゃないかという魅力みたいなものがすごくあると思いますが、それをいじってしまうともう魅力はなくなるように思います。だから、いじり方というんですか、どうしていくのかが物すごく大切で、そんなに簡単に短期間で安易にやってしまっては、太古から培ってきたものが一瞬で消えていくと思いますので、それは十分おわかりのことと思いますので、慎重にお願いしたいと私は思います。　次、防災行政無線についてなんですが、聞こえの対策、市からは防災行政無線がデジタル化されたら聞こえるようになります、聞こえがよくなりますとさんざん聞いたので、私たちも住民に言ってきました。今も聞こえないという人に聞くと、よそには戸別受信機があったりするけれど阿南市はできんのんで。聞こえるけれどハウリングというか、周りから音が重なって聞こえないんですよ、そういう声もあります。担当者に聞くと、直接その場に行って聞こえないという状況を確認してはいないんですよね。そういうことを各地で繰り返してはいないということです。例えば、23カ所に子局があると言いますけれども、どれだけの家があって、どれだけの人がいるのかという報告もないですね。ですから、今大きな震災後、防災行政無線が聞こえない、わからないというのは、物すごいストレスです。美波町に私も直接行ってお聞きしたんですが、複雑で高価な機械を導入して、防災行政無線の告知放送を聞くだけに使っています。それだけ住民にとっては大事なんですね。ですから、今調査研究を進めているという御答弁でしたので、ぜひ阿南市でもきちんと進めてください。よろしくお願いします。　それと、防災啓発指導員、これは私も何人もの防災士の仲間に聞いてみましたが、知らないということでした。ＰＲ不足だと思います。私的にはこういう方の利用、活用と、やはり阿南工業高等専門学校の専門的な調査研究をしている先生方の御意見や、住民に対するまとめる力というんですか、与える影響力というのは非常に強く信頼できるものがあると思いますので、ぜひ今後、高専の先生とのアドバイザーの契約や協定のようなものを考えていただけたらと考えています。　それと、文化の向上についてですが、市民との協働を慎重に検討していくというのはなぜなんでしょうか。市民との協働なんか今すぐにでもできることだと私は思います。ボランティアを募るということは、まずスタッフが研修を受けなければならないかもしれませんが、そのノウハウが既に夢ホールで活動する協議会にあるわけですから、それはほとんど経費がかからずに進めていける。また、徳島市のホールボランティアの会からスタッフの派遣というのもできることですから、そうしていってはどうでしょうか。　あと、再問としましては、少年野球チームの練習中の問題について、子供をそっとしておくことが大事であるということですが、それはそうでしょう、当然です。しかし、子供をそっとしておいても、当然責任であったり、今後の対策というのは、学校や教育委員会やスポーツ少年団でとっていくべきものですね。私はそう思います。　そこで、まずお聞きしたいのは、この件が、子供を裸で走らせた、写真まで撮ったというようなことは性的虐待だと私は言えるのではないかと思いますが、そういう認識はあるのかどうかお聞きいたします。 ○議長（久米良久議員）　長野教育次長。　　　〔長野教育次長登壇〕 ◎教育次長（長野荘次）　佐々木議員の再問について御答弁申し上げます。　この事実については大変残念なことであり、重く受けとめているところでございます。なお、個人のプライバシーのこともありますので、これ以上話が再燃することなく、そっとしておいてほしいという保護者等の願いから、見守っていきたいと考えております。　以上、御答弁といたします。 ○議長（久米良久議員）　12番　佐々木議員。　　　〔佐々木議員登壇〕 ◆１２番（佐々木志滿子議員）　大変残念なことで重く受けとめているという答弁を繰り返していただきまして、子供をそっとしておくということで何か責任を回避しているような感覚がするのですが。やっぱり学校という現場で子供に今回のようなことが二度と起きないようにしていくということをもっと周りは考えなければいけないのではないかと私は思うわけです。ですから、まずスポーツ少年団の緊急常任理事会の報告を受けて、再発防止を考えたいということですよね。　ですから、その報告を受けて、そこに、例えば、指導者への指導のあり方とか認識とか、スポーツ少年団としてきちっとやっていくという報告がどれだけ盛り込まれているのか、具体的な考え方も大事だと思います。それを受けた上で、受けてないのでまだわかりませんが、受けた上で、例えば、スポーツ少年団の責任者への再発防止に向けた取り組みを文書で出すとか、阿南市には人権教育課など人権問題を啓発、教えていく、考える専門の部署もありますので、そういうことを含めて、あと子供への、子供はよくわかってないかもしれないんですが、プライベートゾーンなどは大切なものであるということは子供に伝えておく。そういうことも、学校現場でも必要ではないかと思います。今後の再発防止に向けた取り組みを、緊急常任理事会の報告を受けた上で考えるということは、それが非常に大切なわけです。　繰り返しになりますが、あえて質問させていただきます。再発防止に向けて、子供へのプライベートゾーンの大切さを教えるということや、スポーツ少年団の責任者に再発防止に向けた取り組みを文書で出すというようなことが必要ではないかと考えますので、責任を回避するような御答弁ではなく、もう一度いただきたいと思います。 ○議長（久米良久議員）　長野教育次長。　　　〔長野教育次長登壇〕 ◎教育次長（長野荘次）　佐々木議員の再々問に御答弁申し上げます。　教育委員会といたしましては、責任を回避しているというわけではございませんが、スポーツ少年団員や指導者、活動関係者等への直接の指導や指示を行う立場にはございませんが、共有できる部分につきましては連携し、可能な限り支援を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長（久米良久議員）　この際、15分間休憩いたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　休憩　午後　１時５８分　　　　再開　午後　２時１３分　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝ ○議長（久米良久議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　18番　星加議員。　　　〔星加議員登壇〕 ◆１８番（星加美保議員）　新生阿南の星加美保でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき質問をいたします。　まず、岩浅市長４選御当選おめでとうございます。御健康に御注意なさって、阿南市民が期待する市政になりますようよろしくお願い申し上げます。　市議会議員補欠選挙で当選されました３名の議員さん、おめでとうございます。ともに頑張りましょう。　平成27年12月定例会一般質問は、初日、11日のトップに新生阿南の野村議員の代表質問に始まり、きょうのトップは湯浅議員、そして本日の最後で私が質問をいたします。横田議員がＮＨＫの紅白歌合戦だと大トリの美空ひばりみたいなもんじゃなと言われました。ともかくいい質問ができますよう努力をいたします。理事者の皆様も今年最後の私の質問になります。前向きで、実現できるような御答弁をお願いいたしたいと思います。　それでは、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。　市長の所信表明にありました乳がん、子宮頸がん検診の支援拡大が挙げられています。20世紀は治療の時代、21世紀は予防の時代と言われています。女性特有のがんについてお伺いいたします。　乳がんは年齢別に見て罹患率は30歳代から増加し始め、40歳代後半から50歳代前半にピークを迎え、その後は次第に減少します。乳がんは早期発見し、早期治療につながれば生存率は高いと言われています。近年の年次推移は罹患率、死亡率ともに一貫して増加しており、食生活の変化等にも深いかかわりがあると言われています。　そこでお伺いいたします。　現在、乳がん検診は、国のがん検診の指針では２年に１度の検診となっていますが、現在、阿南市の乳がん検診はどのように行われていますか。また、国のがん対策推進基本計画では、受診率50％となっているようですが、阿南市の検診受診率は、住友進一議員への御答弁の中にもありましたように、まだまだ低いようでございます。徳島県全体では、国立がん研究センターがん対策情報センターによりますと、30％を超えておりますし、阿南市の検診、そしてまた、個人で受診する方、それと職域での受診によって、30％ぐらいになるという結果が出ております。受診率を少しでも向上させるための施策等についてお伺いいたします。また、あわせて未受診者対策と若年層への受診対策についてお伺いいたします。　次に、乳腺の専門医師が少なく確保が難しいようですが、今後における医師の確保についてどうお考えでしょうか、お伺いいたします。　次に、子宮頸がん検診についてお伺いいたします。　年齢別に見た子宮頸がんの罹患率は、20歳代後半から30歳代後半まで増加した後は横ばいになり、70歳代後半から再び増加傾向になります。子宮がんの罹患率、死亡率の年次推移は、ともに1990年代前半まで減少していましたが、後半からは横ばいになっています。近年、子宮頸がんは若年層等で増加しているようですが、20歳代、30歳代の受診率と若い層が受けやすいような施策についてお伺いいたします。　次に、奨学金制度の拡充についてお伺いいたします。　奨学金制度の拡充につきましては、どのような拡充策になるのか具体的にお示しください。例えば、医学部の医師を目指すための奨学金制度、保育士になりたい人のための奨学金制度などで、阿南市で勤務してくださる人に対して奨学金の返還額を考慮するなどの対策をして、若い医師や保育士などが市内に残ってもらえる施策を行い、奨学金制度の充実が図られればと考えます。御所見をお伺いいたします。　先日、徳島新聞に掲載された、都道府県別20歳から59歳までの男女を対象にしたインターネットによる生活意識調査によりますと、できるだけお金をかけたいと思うものに教育を上げたのは徳島県、福岡県、大分県の３県が20％で首位、徳島は教育に関する関心が高い、そしてこの関心度は西日本のほうが高くなっているということが書かれておりました。教育行政についてお伺いいたします。　阿南市教育振興計画後期基本計画が平成27年３月に策定されました。市の教育理念については、教育・学習に意欲を持っている本人に対し、教育の原点である家庭、教育・学習の水準を保障する教育委員会、学習を支える基礎環境である地域において、それぞれの役割をしっかり果たすことを周知、定着に努めるとあります。本当にすばらしい教育理念だと思います。私たち新生阿南は10月に、全国学力・学習状況調査日本一の秋田県にある大仙市、大館市で視察研修を行いました。理事者の皆様の前に、その学習状況調査の結果を議長の許可を得て配付させていただいております。秋田県では、十数年前の学力テストで全国下位のときがあったそうですが、県を挙げて学力向上の取り組みがなされ、現在において不動の全国１位になりました。視察を行いました大館市では、学校経営や教科指導におけるＰＤＣＡサイクルを定着させ、課題を明確にし、教職員が同じ方向に向かっています。当たり前のことをしっかりと徹底させるために、特別支援教育支援員の配置により、個人への支援も行っています。学校内では４月の全国学力・学習状況調査の後、結果を分析して回復指導、主に復習強調週間を持ちまして、その後12月に県独自の学習状況調査を行い、結果を分析、回復指導、復習強調週間を経て４月の全国学力・学習状況調査に備えているというのが現状です。秋田県式家庭学習ノートの実践や、大仙市では、校長や教育専門監、小中学校の教師でつくる大仙市学力向上推進委員会委員29名が、大仙市の児童・生徒の学習定着状況、把握、分析や学力向上施策を検討しています。また、大館市で何よりもすばらしいことは、学校生活支援員を平成27年度は小中学校で56名配置していることです。また、教育専門監の配置が県事業で行われ、平成27年度は小学校理科、小中学校国語、算数、数学、英語と、５名のすぐれた指導力を持つ教諭が複数校を兼務して授業を行っています。県も市町村も同じ方向で学力向上に向かっています。　そこで、質問いたします。　阿南市の教育行政の中での学力向上について、本年４月に小学校６年生と中学校３年生を対象に行われた全国学力・学習状況調査の結果内容と今後の対策についてお伺いいたします。　１番目、教科に関する調査結果について、小学校６年生、中学校３年生の学力を県、全国と比較した本市の状況についてお伺いいたします。　２番目、生活習慣、学習環境に関する調査についてはどのような状況なのか伺います。　３番目、９月定例会での山下議員への答弁の中で、学力は学校間で大きな差が目立つとありましたが、その問題の改善策についてお伺いいたします。　４番目、本調査結果を十分に活用し、児童や生徒一人一人の課題の改善状況を点検するフォローアップシートや、指導方法の改善に生かす資料等は、どのようにされていますか。　５番目、基本的な生活習慣については家庭との連携が欠かせませんが、早寝、早起き、朝食についての家庭指導や協力をどのように求められていますか。　６番目、全国学力・学習状況調査において、平成24年の小学校６年生のときと中学校３年生においての結果比較ができていますか。その結果はどのようになっていますか。　７番目、家庭学習、主に復習学習の重要性が学力向上には欠かせないと言われています。自主学習や復習の実施状況についての指導はどのようにしていますか。　８番目、目的を学力向上とする学力向上推進委員会などの会はありますか。ある場合において、その会の委員はどういう方がなっており、何名ぐらいなのでしょうか、お伺いいたします。　９番目、確かな学力パワーアップのために、年度初めに小中学校が計画し、具体的に取り組みがなされ、年度末にはその評価をしていくといった体制はありますか。　10番目、アクティブ・ワン・プロジェクト事業の取り組み校の成果は、児童・生徒に結果としてあらわれていますか。　以上、お伺いいたします。　次に、学校司書の配置についてお伺いいたします。　学校司書については、本年４月１日に施行された改正学校図書館法において、その必要性が明文化されています。学校教育は児童・生徒の学力を養い、読書活動を通して豊かな人間性を培い、生きる力を身につけることが求められます。こうした教育を実践していく上で、学校図書館の活用は欠かせないものです。学校図書館には図書資料の充実はもとより、専門知識を持った人材が常時配置されてこそ、その機能が果たされます。　そこでお伺いいたします。　市内小中学校に専属の学校司書を配置させることについての御所見をお伺いいたします。あわせて、県内他市状況についてもお伺いいたします。　次に、就学前教育についてでございますが、これは時間の都合上要望、紹介等にさせていただきまして、また次の機会に質問をさせていただくことといたします。　大館市では、どの子にも自立と社会参加を見据え、義務教育をスタートするため、早期から支援体制が整えられています。子供の困り感に早期に気づくために「満５歳ステップ相談」を実施しています。５歳を迎えた児童に健康診断を行い、発達を把握するものです。先ほどの佐々木議員の質問にもありましたが、この発達段階を把握した後、教育委員会の中の就学支援員、スクールカウンセラー、そして子ども課の巡回支援専門員、臨床心理士、公立保育園の発達支援コーディネーター、障害児担当保育士による「育ちの教室・ぐんぐん」を実施しています。一人一人の特性を踏まえ、就学に向けて態度や意欲を高めることを目的に教育研究所が実施し、保護者と就学支援員とが連絡帳でやりとりをして、保護者の不安を軽減しています。育ちの教室は、年長児１教室７名程度で時間は45分、８月から翌年２月まで週１回実施しています。この取り組みは早期からの教育相談や支援体制構築事業として行われています。阿南市にもいろいろあると思いますが、阿南市に合った就学前教育がなされることを要望いたしておきます。　御答弁によりまして、要望、再問をさせていただきます。 ○議長（久米良久議員）　岩浅市長。　　　〔岩浅市長登壇〕 ◎市長（岩浅嘉仁）　星加議員にお答えいたします。　本市の奨学資金貸付事業につきましては、修学の意欲がありながら経済的理由により就学が困難な者に対し、教育の機会均等を図ることを目的に平成14年４月に創設されました。現行制度につきましては、平成24年度に拡充を図り、高校生が月額１万円以内で５名まで、また高等専門学校４年生、５年生と高等学校専攻科１年生、２年生が月額３万円以内、大学、専修学校は月額６万円以内で10名までの計15名といたしました。また、他の奨学資金制度との併用が可能となり、償還期間につきましても、貸付期間の最大３倍まで延長するとともに、繰上償還も、申請があった年の４月１日現在で過去１年以上市内に居住していた場合、当該金額の20％が免除されることになりました。さらに本市への定住を促進するため、前年度の市内居住期間に応じて、当該年度の償還予定金額の20％を免除できることといたしました。　このたび、さらなる奨学資金貸付制度の拡充策につきましては、高等専門学校４年生、５年生、高等学校専攻科１年生、２年生、大学、専修学校の枠を現在の10名から12名に拡大するほか、本市への定住をさらに促進するため、前年度の市内居住要件が満たされた場合、償還金の免除率を50％まで引き上げたいと考えております。他の奨学資金制度との併用も可能なことから、職種にかかわらず優秀な人材の地元への就職やＵターンを促進し、本市の将来を支える人づくりの相乗効果をもたらす奨学資金制度にしてまいりたいと考えております。　以下の御質問につきましては、教育長並びに担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（久米良久議員）　新居教育長。　　　〔新居教育長登壇〕 ◎教育長（新居正秀）　星加議員の全国学力・学習状況調査の結果について、順を追って御答弁申し上げます。　まず、小学校６年生と中学校３年生の学力テストにおける教科の調査結果でございますが、小学校６年生は、市全体では県、全国と比べて何ら遜色のない結果でございます。国語、算数、理科の３教科のうち、国語、算数においては県、全国平均と同レベル、理科におきましては県平均をやや上回る結果でございました。学校別に見てみますと、阿南市内小学校22校ある中で９校が全国平均を上回っております。そのうち、県内には180の小学校がありますが、ベストテンに１校入っているという状況でございます。　なお、中学校３年生全体におきましては、どの教科も県や全国の平均を若干下回っております。中学校は小学校に比べて学校間の差が大きく、県でもトップクラスの学校があれば、その逆の学校もあるといった結果でございまして、学校別で見ますと、市内10校中６校が全国平均を上回っております。中学校は84校が県内にありますが、ベストファイブに２校阿南市の中学校が入っているというところでございます。　次に、生活習慣、学習環境に関する調査でございますが、特によかったのは、新聞をほぼ毎日あるいは週に１回から３回は読んでいるという項目について、割合が県、全国よりも非常に高く、中学校では県内24市町村のトップクラスでございます。ＮＩＥ教育、教育に新聞をという取り組みが、全国的にも広がっておりますが、阿南市でも主に中学校、小学校も今ふえてまいりましたがこの教育が進んでおりまして、新聞を読んでいるという項目については高い数値が出ております。それでも、小学校にも中学校にもほとんど読まない、全く読まないという児童・生徒が半数はまだいる。これはほかの郡市でも同じような結果が出ております。よく読んでいるという項目は非常に高いということです。　また、自分によいところがあると答えた自尊感情が高い中学生の割合が、これも県、全国平均を上回っているところもよかったところかと思います。　さらに、人の気持ちがわかる人間になりたいかという項目は、小学生、中学生とも94％で、24郡市の中で非常に上のところにいるというところでございます。　その反面、小中学生とも朝起きる時間が一定しないということ、テレビやゲームを見たり、したりする時間がやや長いというところにつきましては、学校、家庭との連携協力が不可欠でございますので、学校だよりや保健通信で呼びかけているところでございます。　続きまして、９月定例会で、学校間で大きな差が目立つと山下議員に御答弁申し上げました。ちょうど９月定例会の直前に結果がまいりまして、隅から隅まで目を通す余裕がございませんでしたけれども、ざっと見てみますと、中学校は大きな差があるなというのがまず直感でございました。中学校のほうが目立つわけでございますが、小学校卒業後、成績上位の生徒が県立中学校にどれだけ進学したかにもよると思われますが、県下でトップクラスの成績の中学校もあれば、かなり下位の成績の中学校があるのも事実でございます。　９月から11月までの３カ月間、阿南市内全ての学校を訪問させていただきまして、校長先生方と学力向上の方策について話し合いの場を持ってまいりましたが、成績の下位に低迷していた学校ではやはり危機感を持っておりまして、同じ教科の教員同士が授業の流し方やどこでつまずいているかなど話し合いを持つなど、何とか生徒の学力を上げたいという気持ちが伝わってまいりました。　教育委員会といたしましても多くの課題や方策が考えられる中で、学力全国１位、２位の秋田県や福井県に学び、特にモチベーションの高い教員集団の育成や、家庭との連携の大切さを中心に話をしてまいりました。経験上、学力というのは一足飛びには向上するものではございません。日ごろからのこつこつとした授業の積み重ねが最も重要であると考えております。　次に、この調査結果を活用して、一人一人の課題の改善状況を点検するフォローアップシートや指導方法の改善に生かす資料をどのようにしているかということでございますが、今回の全国学力・学習状況調査について国及び県から送ってこられた資料でございます。こんなにたくさん。実は９月定例会の直前に送ってきたものでございますけれども、まずこういう結果が届きましたら、各学校では県や全国に比べて自分の学校がどういう状況にあるのかを非常に事細やかに分析をしております。自分の学校の傾向や弱点を徹底的に個々にも書いてくれてあります。小学校では担任が、中学校では教科担任が分析をして、必要な教材やプリントなどの資料をつくって、ウイークポイントの克服に努めております。フォローアップシートにつきましてはＣＤで各学校に送られてまいります。その中には、全国学力テスト用の練習問題等も入っているわけです。　ある話によりますと、４月のこのテストが終わるまではもうその復習ばっかりで、せっかく４月８日に新しい教科書をもらっているのに、この全国学力・学習状況調査のために、いわゆる過去問題をずっと授業でやっている。これは、私としてはいかがなものかという思いがするわけでございます。阿南市におきましては、学力を高めるための過去問題として、１回や２回ほど、どんな問題なのかというのを知るために、それはいいと思うんですけれども、そういうような形で使っているというところでございます。　早寝、早起きについてでございますが、これはもうかなり前から言われておりまして、学校だより、ホームページ、個人懇談を通じて家庭に啓発をしております。経年変化を見てみますと、朝御飯を食べるというのは87％ぐらい、かなり高い割合で食べておりますが、全く食べないという児童・生徒が0.4％いるわけでございまして、それに対する調査は記名方式では正確な答えが出ませんので無記名での返答を求めているわけですが、それでも0.4％いるというところでございます。早起きと朝御飯におきましては、５年間で随分と改善されている感じがいたしております。　次に、平成24年の小学校６年生のときと、その後、中学校３年生においてどれぐらい伸びたかという経年変化でございますが、実は今の中学校３年生が小学校６年生のときの全国学力テストは抽出方式でございまして、一部の学校だけが受験をしたということで結果が残っておりませんので、比較することはできませんでした。　ただ、先ほど大館市も県独自のテストを実施しているということでございましたが、徳島県でも独自のステップアップテストというのを行っておりまして、それを小学校５年生と中学校２年生で実施しているんですが、今の中学校３年生が小学校５年生のときのものと比べてみますと、国語、算数とも約１点、中学校２年生になると国語では１点、数学では２点下回っているという結果です。中学校へ行くと成績がちょっと下がってくるというところでございます。　次に、家庭学習につきましては、この重要性を十分認識しております。校長も教員も全てでございますが、特に阿南第一中学校区では、家庭生活が大事であるという前提の中で、学習時間が十分確保できるように生活を改善するためのアンケートを実施しております。家庭の協力を得ながら、ゲームやテレビの時間を減らして復習に当てるという取り組みを行っているところでございまして、阿南第一中学校区の１中学校、５小学校で、今細やかなアンケートをとっているところでございます。また、ほかの学校にもそれを広めていきたいと思っております。　次に、学力向上推進委員会についてでございますが、これは各学校に学力向上推進員を置いておりまして、１名ずつ校長が任命いたしております。学力向上の中心となってリーダーシップをとっているものでございまして、県教育委員会主催で年２回学力向上推進員を集めて研修を行っております。また、阿南市独自の学力向上に関する研修会を、いわゆるサテライト研修室つながルームで本年度７月８日と10月14日、年２回開催いたしました。多くの教員に参加をしていただいたところでございます。　年度初めにいろいろな計画、さらに年度末にその評価をしているかという御質問でございますが、各学校とも学校評価を実施しておりまして、いろんな項目についての学校評価でございます。学力向上は人権教育の推進状況とともに大きな柱でございまして、学校評価では年度当初に計画を立ててそれに沿って取り組み、年度末に１年間の評価をして次の年の改善につなげています。平成27年度につきましては、年明けにいろんな評価のアンケート用紙を児童・生徒、保護者及び学校の協力者に対して送付して返事をもらい、３月中には学校課題を見つけて、次年度に備えるという取り組みを行っているところでございます。　最後に、アクティブ・ワン・プロジェクト事業の取り組み校の成果と結果についてでございますが、これは大変大きな成果があらわれております。今回の全国学力・学習状況調査の結果でも、アクティブ・ワン・プロジェクトを受けた学校の結果は、総じてよいところにあるというところです。この事業は、応募した各校長に７分間のプレゼンテーションを行っていただきまして、８名が審査をして小学校３校、中学校２校を決定いたします。本年度は大野小学校、橘小学校、伊島小学校、加茂谷中学校、羽ノ浦中学校の５校にそれぞれ年間20万円を補助し、学力向上に役立てていただいております。多くの学校が自主学習ノートを購入しておりまして、自主学習ノートが１冊終わったら校長先生のところへ持っていって、よう頑張った、じゃあ新しい２冊目やってみるか、というような形で運用をしております。子供たちもやはりうれしくて、シールを張ってくれたり、校長から激励の言葉や、よく頑張ったなあとメッセージを添えて返してくれたりすることで非常に自主学習ノートを使う子供がふえたということでございます。また、本年度指定の伊島小学校では、近くに図書館も博物館もないわけでございますので、タブレットを購入して授業がより楽しく効果的になり、調べ学習等にも大きな成果を上げています。また、大野小学校では、学力向上のための一流講師の招聘に充てております。　このように、学力向上アクティブ・ワン・プロジェクト事業は、大変大きな成果を上げている事業でありまして、引き続き継続していきたいと考えております。なお、来年２月15日に報告会を行い、その成果を発表し、ほかの学校にも参考にしていただくことになっております。　以上、長くなりました。御答弁といたします。 ○議長（久米良久議員）　福谷保健福祉部長。　　　〔福谷保健福祉部長登壇〕 ◎保健福祉部長（福谷美樹夫）　初めに、乳がん検診の体制と受診率向上に向けた施策及び未受診者対策と若年層への受診対策についてでございますが、乳がんは女性の中では最も多いがんであり、40歳代に多く見られることが特徴であります。また、乳がんは他のがんと違い、外からさわってわかる唯一のがんであり、１センチメートルほどの大きさになるまでに約15年を要するとも言われております。　阿南市の乳がん検診は、国のがん検診実施のための指針に基づきまして、40歳以上の市民を対象に２年に１回の検診を実施しております。また、医療機関検診と集団検診の２方式で実施し、検診期間も年間を通して受診できる体制をとっております。しかしながら、議員御指摘のとおり、受診率は向上していないのが現状であります。このような現状を踏まえ、本市といたしましては、一人でも多くの方のがんを早期発見するために受診率向上に向けた取り組みとして、対象者全員に個別通知を送付し受診勧奨をするとともに、働いている方が仕事帰りに受診できるよう、県下全域の指定医療機関で受診できるような体制を整えております。さらに、40歳の節目対象者には無料のクーポン券や受診勧奨はがきを発送しております。今後は受診率向上のために、検診費用の無料化に取り組むとともに、乳がんは唯一自分で発見できるがんということでありますので、自己検診法の啓発にも努めてまいりたいと存じます。さらに、未受診者や40歳代の若年層への受診対策としましては、本市の保健師ができる限り地域を回り、検診の大切さを啓発し、受診率の向上につなげてまいる所存であります。　次に、乳腺の専門医師の確保についてでございますが、平成27年７月21日付で発行されております日本乳がん学会の乳腺専門医師一覧名簿によりますと、徳島県の乳腺専門医師は12人おいでになり、そのうち阿南市には阿南医師会中央病院に１人の専門医師がおいでになります。現在、本市の乳がん検診の流れは、乳房の診察、視触診を実施するとともに、マンモグラフィー、乳房エックス線撮影を行ったものを読影することで最終の診断結果を出しております。本市の医療機関には、乳がんの診察を実施できる医師、視触診担当医師が10人と、乳がんエックス線撮影を読み取る医師、検診マンモグラフィー読影認定医師が６人おいでになりますが、乳がんの診察からエックス線の読影や治療までを総合的に実施できる乳腺専門医は、先ほど申し上げましたように、阿南医師会中央病院に勤務されている医師のみであります。平成30年に開院いたします阿南医療センターでは、乳がんの診療体制の充実を図ることを主要機能の一つとしておりますので、そのために本市も医師確保などの支援を引き続きしてまいる所存であります。　最後に、子宮頸がん検診の20歳代、30歳代での受診率と、若い層が受診しやすい施策についてでございますが、近年、子宮頸がんは、20歳代の若い層で罹患する方がふえ始めています。主に性的接触を通して人から人へ感染するヒトパピローマウイルスが発がんに関与しており、現在行われている子宮頸がん検診に加え、ヒトパピローマウイルス検診を併用することにより、より効果が大きいと言われております。平成26年度、本市の20歳代、30歳代の子宮頸がん検診受診率は、20歳代が54％、30歳代が77.6％と高い受診率を保っております。本市では、若い世代が検診を受けやすくするために、20歳の節目対象者に無料クーポン券を配布するとともに、妊婦健診時には子宮頸がん検診を取り入れるようにしております。また、市内の医療機関だけでなく、県下全域の指定医療機関で検診ができる体制を整えております。今後は検診費用の無料化と、節目年齢の方には子宮頸がんの発症の原因であるヒトパピローマウイルス検診の導入を考えており、受診率の向上と、がんの早期発見、早期治療に努めてまいりたいと存じます。　以上、御答弁といたします。 ○議長（久米良久議員）　長野教育次長。　　　〔長野教育次長登壇〕 ◎教育次長（長野荘次）　学校司書の配置について御答弁いたします。　本年４月に施行されました改正学校図書館法第６条第１項には、「学校には、前条第一項の司書教諭のほか、学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童又は生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、専ら学校図書館の職務に従事する職員（次項において「学校司書」という。）を置くよう努めなければならない。」と規定し、学校司書の必要性を明文化しております。全ての子供たちが自主的に学校図書館を活用できるように学校と学校司書が連携し、新たな視点や工夫を凝らしながら、学校図書館の活性化を図ることが望まれます。この実現のために学校司書を配置することが今後、必要となってくると思われます。　次に、県内他市の状況についてですが、現在、嘱託職員、有償ボランティアとして配置しているのが２市、鳴門市が嘱託７人、三好市はボランティアグループに委嘱であります。また、来年度から学生ボランティアを要請のあった学校へ派遣するというのが１市、徳島市です。このように、既に配置または来年度から配置するという３市につきましても、体制がそれぞれ異なっております。　教育委員会といたしましては、学校司書につきまして、現在、来年度の配置に向けて検討を重ねているところでございますので、御理解と御協力を賜りたいと存じます。 ○議長（久米良久議員）　18番　星加議員。　　　〔星加議員登壇〕 ◆１８番（星加美保議員）　それぞれ丁寧な御答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。そしてまた、長い質問に対しまして、コンパクトにまとめていただきましたこと、心からお礼申し上げます。　再問そして要望をさせていただきます。阿南市においても本当に御努力されているということがよくわかりました。　私がちょっと気になったことがございます。12月10日の第141号教研情報によりますと、教師の病休取得が増加傾向で、さまざまなストレスを感じる苛酷な職場であると書かれています。教師は大変なお仕事だと思います。学校自体が教師を育てて、その教師が児童や生徒を育てていると思いますので、ストレスがあるというのでは学力向上にはつながらないという感があります。原因をつかんでいただきたいと思います。　そのためには、改善も要望いたしますが、秋田県で行っているように、学校生活支援員を小中学校に配置することも、教師の過重な労働の軽減につながり、そしてそれが学力向上にもつながることだと思いますので、ぜひ予算措置をしていただいて、このような学校生活支援員という形でなくてもいいんですが、小学校１年生などに生活指導をするような職員配置も必要ではないのかと思います。そして、ただいま御答弁いただきましたアクティブ・ワン・プロジェクト事業、これは重要な教育ではないかと思います。自主学習ノートとおっしゃいましたが、これは秋田県でも同じことを行っているわけです。秋田県でも家庭学習ノートというのが学力向上につながっているということもおっしゃっておりました。阿南市でもそういうことを行っているということは、一校につき20万円の予算措置でございますので、そういうことをふやしていただいて、学力向上につなげていただきたいと思います。　私たち新生阿南は、若者の定住促進は子育て環境のさらなる整備と学校教育にあると思いまして、子育て日本一を目指す岐阜県大垣市や秋田県、長野県の学校教育の視察研修を行い、阿南市の学力向上につながればと思って質問させていただいたわけなんですが、徳島県と秋田県との違いが、私はこれで鮮明になってきました。ここで学力向上について、秋田県の大館市と大仙市でお聞きしたことなんですが、何よりも起爆剤となったのは、秋田県の教育委員会の施策であるということであります。少人数学習推進事業を平成13年度から、県独自の学習状況調査を平成14年度から行っていますし、教育専門監という県費で雇った専門監が各学校を回って教育をするため、その先生が見てＡ校とＢ校との学力差というのも鮮明にわかるわけです。その教育専門監を置いているというのが平成17年度からであって、県の教育委員会のリーダーシップがあって大幅に学力が向上したと言われています。　また、各学校の教員が協力し合う、同じ市で協力し合う、そしてよりよい授業をまとめて研究して、効果が上がるまで徹底的に実践するということは阿南市でもできるわけです。市独自で、専門的に一人の教師が、中学校全部を回ってみるということができればと思っているわけでございます。　そして、本を読むということは非常に大事なことでありまして、ただいま学校司書の配置につきまして御答弁をいただきましたが、このことにつきましては、平成24年度から学校司書を配置するための経費として、地方交付税措置が行われているにもかかわらず、今の段階で、今後必要となってくると思われますという答弁では、どうも学校教育に対しての熱意が、私は伝わってこないわけでございます。文部科学省の平成25年度の全国学力・学習状況調査の結果では、学校司書が配置されている学校のほうが児童・生徒の読書量が多い、また、読書が好きな子供のほうが学力テストの正答率も高いという傾向が見られるとありまして、読書は身につけるべき生活習慣であるとの考えを示してあります。将来の阿南市を担う子供たちのため、読書活動の拠点となる学校図書館に適切な人材を配置し、読書環境を整備することは、早々に取り組んでいただきたい課題です。　そこで、阿南市では、平成28年度に具体的にどのような人材を採用し、どの学校にどのような体制で学校司書を配置していこうとお考えでしょうか。さらに、今後各学校への配置計画についてもお聞かせいただきたいと思います。また、位置づけられた学校司書の制度を生かして、学校図書館を活用した教育の充実をどのように展開していこうとお考えですか。前向きというのではなく、配置を必ずしていただける答弁をいただきたいと思います。藤原和博さんの「本を読む人だけが手にするもの」の中には、読書をするだけでほぼ10人に１人の人材になることができ、エキスパートになれる。それだけでなく想像する力、集中力、バランス感覚、世の中を生きる力、人生のステージが上がって、その上に脳が拡張し未来予測もできるようになるとあります。また、徳島新聞10月11日の日曜コラムでは、岩木敏久さんの「スマホより読み聞かせ」というコラムが掲載されています。そして岩浅市長も本当に読書好きですね。学校司書の配置に関しては、市長に御答弁をいただきたいと思います。市長に御答弁をいただきまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。 ○議長（久米良久議員）　長野教育次長。　　　〔長野教育次長登壇〕 ◎教育次長（長野荘次）　星加議員の再問に御答弁いたします。　まず、学校司書の人材につきましては、現在協議中でありますが、子供の読書活動や図書館を活用した教育に情熱のある方を面接等により採用したいと考えております。今後の配置計画につきましては初の取り組みでもあり、他市同様、試行段階でもありますので、初年度の実績や学校現場の意見も聞きながら、成果等を踏まえ検討してまいりたいと考えているところでございます。　次に、学校司書、学校図書館を活用した教育の充実の展開についてでありますが、まず１点目は、児童・生徒の想像力を培い、学習に対する興味、関心等を呼び起こし、豊かな心を育む自由な読書活動や、読書指導の場である読書センターとしての機能を充実させます。全ての子供に本を選んで読む経験、読書に親しむきっかけを与え、自由に好きな本を選び、静かに読みふける場を提供する、さまざまな本を紹介して読書の楽しさを伝えていきます。　次に２点目として、児童・生徒の自発的、主体的な学習活動を支援し、情報の収集、選択、活用能力を育成する学習情報センターとしての機能を充実させます。教室での授業で学んだことを確かめ、広げ、深め、資料を集め、読み取り、自分の考えをまとめて発表するなど、児童・生徒の主体的な学習活動を支援するとともに、図書や新聞、インターネット等のデジタル情報など、多様なメディアを提供して資料の収集、選択、記録、比較、まとめ方等を学ぶ授業に寄与できるものと確信いたしております。　以上、再問に対する御答弁とさせていただきます。 ○議長（久米良久議員）　18番　星加議員。　　　〔星加議員登壇〕 ◆１８番（星加美保議員）　再問に御答弁をいただきました。市長と言ったんですが、教育次長さんから前向きでしょうかね、これ。必ず置いていただいたら学力向上につながるということですので、そのようによろしくお願いいたしたいと思います。　乳がん検診についてですが、今月12日の土曜日、阿南市医師会の、今言われました乳腺外科の先生の乳がんを予防するための講演会がひまわり会館でありました。その乳腺外科の先生は、今おっしゃったように、徳島県内で有名な乳腺専門医であります。１時間30分の予定の講演が20分ぐらい延長され、約80名の女性が受講していましたが、熱心な講演内容に私自身聞き入りました。日本の乳がん検診はイギリスと比べて12年ほど遅く始まっており、罹患率は18人に１人。罹患した人の200人に１人が男性であると言われています。そして、受診率が高くなると死亡率が低下している。日本ではだんだんと増加しており、受診率を高くするには、無料化があるとされています。今回、阿南市では無料化がなされるということですので、今後、受診率は高くなってくると期待をいたしております。　乳がんをゼロステージ、普通は１、２、３、４なんですが、ゼロステージでも見つけられる先生が乳腺専門医ということであり、阿南医師会中央病院には、乳腺のことについてのエキスパートの先生がいらっしゃるので、今後の阿南医療センターにも期待をいたしているところでございます。　これをもちまして私の全ての一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（久米良久議員）　以上で通告による一般質問は終わりました。　これにて、市政に対する一般質問を終結いたします。　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（久米良久議員）　日程第２　第１号議案から第11号議案を一括して議題といたします。　これより質疑に入ります。　ただいまのところ質疑の通告はありません。　質疑ありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（久米良久議員）　質疑なしと認めます。　ただいま議題となっております各件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　なお、今期定例会において本日までに受理した請願は４件であります。　請願につきましては、配付いたしました請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　お諮りいたします。　議事の都合により、あす15日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（久米良久議員）　御異議なしと認めます。　よって、あす15日は休会と決しました。　本日はこれにて散会いたします。　次回は24日に会議を開き、審議中の各件について委員長報告、採決を行います。御協力をよろしくお願いいたします。　　　∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝∝　　　　散会　午後　３時１４分...